COLUMN
コラム

電気自動車の普及と太陽光発電のオススメ

2035年、新車すべてが電気自動車に

昨秋、菅義偉内閣総理大臣は、2050年にCO2(二酸化炭素)など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。


これを受け、政府は咋年12月に「グリーン成長戦略」を策定し、再生可能エネルギーの普及や水素社会の構築などとともに、すべての新車電動化を「2030年代半ば」までに実現すると掲げていましたが、菅首相は、2021年1月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明しました。

電動車とは

電動車とは、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池車を指します。
電動車と似た名前に電気自動車がありますが、電気自動車は、電動車の中のひとつのカテゴリーで、次世代自動車として最も有望な電動車と位置付けられています。
以下、電動車の種類とその主な車種を挙げてみます。

EV(Electric Vehicle)
BEV(Battery Electric Vehicle)
純電気自動車
ガソリンを全く使わず、
電気だけで走行。充電器が必要。
日産「リーフ」
三菱「MINICAB-MiEV」
ホンダ「Honda e」
HV(Hybrid Vehicle) ハイブリッドカー
ガソリンと電気、両方で走行。
ガソリンがメイン。充電不可。
トヨタ「プリウス」
トヨタ「アクア」
ホンダ「フィット」
PHEV・PHV(Plug-in Hybrid Vehicle) プラグインハイブリッドカー
電気とガソリン、両方で走行。
自宅や充電スタンドで充電。
トヨタ「プリウスPHV」
三菱「アウトランダーPHEV」
ホンダ「クラリティPHEV」
FCV(Fuel Cell Vehicl) 燃料電池車
水素と酸素を動力源として走行。
トヨタ「MIRAI」
ホンダ クラリティ FUEL CELL

 

各国のガソリン車の販売禁止時期

温室効果ガス排出の削減に向け、世界各地でガソリン車の規制が相次いでいます。

~2025年までに ノルウェー
~2030年までに イギリス・ドイツ・オランダ・
スウェーデン・アイルランド・
アイスランド・スロベニア・イスラエル・
~2035年までに 日本・カナダ・中国
アメリカカリフォルニア州
~2040年までに フランス・スペイン

各国、時期としては同じくらいですが、そこに至る道のりは大きく異なります。
日本では自動車メーカー各社がハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に力を注いでおり、完全EV化までの過渡期における有用な選択肢として、少なくともこれから数年はハイブリッド車のますますのシェア拡大が予想されます。
それに対して、中国は2035年までにガソリン車の市場販売は禁止、すべての車を環境車にする意向を示しており、イギリスは2035年にはHVの新車販売も禁止し、強力にEVにシフトしようとしています。

電気自動車の普及の課題とは

世界的にEV化競争が激しくなる中で、今後日本でも電気自動車の普及が加速していくことが見込まれますが、日本での本格的なEV普及にはまだまだ課題があるのが現状で、最大の課題とされているのは、充電インフラの整備です。

EV充電スポット

電気自動車は、電気で走行するため、充電が必要です。
電気自動車の充電には、急速充電で約30分かかるため、今後、電気自動車の販売台数が急増すれば充電待ちが頻発する事態も予想されます。

国の補助金制度の後押しもあり、電気自動車の充電スポット数は、ここ数年で全国的に急速に拡大しており、コンビニエンスストア、道の駅、高速道路サービスエリア、ディーラー、宿泊施設などで急速充電スポットが設置され、宿泊中や買い物のついで、休憩時間に充電する人も数多く見られるようになってきました。
全国の充電スポット数は19,201所(2021年3月時点)となっており、今後もますます増え続けていくことでしょう。
全国の充電設備一覧(出典:経済産業省)|(リンク先)

電気自動車の普及は、環境改善の施策として世界的な潮流で、政府・地方自治体ともに電気自動車の導入ならびに充電インフラ整備に対して高額の補助金を交付しています。

EV充電器の種類

急速充電器急速充電器 普通充電器普通充電器

普通充電と急速充電の違い

EV充電器は大きく「普通充電器」と「急速充電器」に分けられます。

普通充電器は、単相交流100Vまたは200Vコンセントを使用し、受電した交流電圧をそのまま車両に供給する仕組みになっており、充電速度は緩やかなものの、導入費用を低く抑えられるなどのメリットがあります。

急速充電器は、3相200Vを使用し、交流電圧を直流変換することで車両に大電力を供給する仕組みになっており、滞在時間が短く利用人数が多い施設では急速充電器が多く採用されています。

充電時間ですが、車種や充電器メーカーによって異なりますが、
普通充電器100Vの場合、1時間でおよそ10km程度走行できる充電が可能、
普通充電器200Vの場合、だ30分でおよそ10km程度走行できる充電が可能、
急速充電器の場合、15~60分程度で80%充電が可能。

普通充電
  • 【電 源】単相交流100Vまたは200V
  • 【特 徴】急速充電器に比べると導入費が低い
  • 【設置場所】
     住宅、マンション、宿泊施設など長時間駐車する場所
急速充電
  • 【電 源】3相200V
  • 【特 徴】充電時間が短い、普通充電器に比べると大型
  • 【設置場所】
     コンビニ道の駅、高速道路SA、ガソリンスタンド、
     カーディーラー、商業施設など短時間での充電が必要な場所

知っておきたい電気自動車の補助金とは

2021年3月26日、経済産業省環境省は、2020年度第3次補正予算の「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の申請受付を同日に開始したと発表しました。

経済産業省では「電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)」と、「充放電設備/外部給電器」をセットで導入する個人を支援
環境省では、「再生可能エネルギー100%電力を調達」することを前提に、「電気自動車・燃料電池自動車等」を購入する個人、民間事業者(中小企業)、地方公共団体を支援することとなり、いずれも、補助金の申請受付を事業実施者である次世代自動車振興センターで始まっています。

いずれも補助対象は
(1)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費
(2)充放電設備や外部給電器の購入費・工事費。

補助上限額は電気自動車が60万円、プラグインハイブリッド車は経産省が30万円、環境省が40万円、燃料電池自動車は250万円
充放電設備の設備費は2分の1補助の上限75万円、工事費は定額補助で個人は上限40万円、外部給電器の設備費は3分の1補助の上限50万円

申請手続きなどは以下参照
充電インフラ補助金(出典:経済産業省)|(リンク先)
充電インフラ補助金(出典:環境省)|(リンク先)

詳しくは経産省のホームページへ
令和2年度第3次補正予算「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」(出典:経済産業省)|(リンク先)


知っておきたい充電インフラ整備の補助金とは

企業が事務所や工場等に電動自動車の充電設備を設置する場合に活用できる補助金制度には、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」
があります。充電設備の購入費と充電設備の設置工事費を補助対象経費とし、次世代自動車振興センターが承認した充電設備が補助の対象となり、事業内容に応じた補助率に従い、補助金が交付されます。

充電インフラ補助金(出典:次世代自動車振興センター)|(リンク先)

太陽光発電と電気自動車の組み合わせで得られるメリット

車の燃費が格段に安くなる

太陽光発電と電気自動車を併用した場合のメリットとしては、燃料費の節約があります。
太陽光発電をしていれば発電した電気を使って車の充電ができるため、電気代を払って充電したり、充電スポットなどで充電するのに手間や費用をかける必要がなくなります。
日中、太陽光発電システムでつくった電気で、使い切ることができなかった分について、電気自動車の充電に使うという形で運用すると、一切燃料費がかからなくなる可能性も十分にあるので、太陽光発電システムと電気自動車を併用すれば長期的に経済的な負担を減らすのに役立つでしょう。

<ガソリン車より電気自動車の方が燃費がよい>
ガソリン車・・・・・燃費20km/L、ガソリン価格130円/L
電気自動車・・・・・電費7km/kWh、電気代25.80円(夜間17.78円)

電気自動車が蓄電池代わりになる

太陽光発電システムで作った電力を使い切れずに余らせてしまった場合は、電力会社に売電するか、蓄電池に貯めておくという2つの方法がありますが、売電価格が年々低下の一途を辿っている近年においては、売電ではなく、自家消費に回す傾向が圧倒的に増えているのが現状です。
蓄電池があれば日中に発電した余剰電力を貯めておき、その分を夜間に使うことができ、自然災害など緊急時には蓄電池を非常用電力供給源として活用することもできます。
この便利な蓄電池の機能は、電気自動車にも搭載されています。
電気自動車は走行するために電気を貯めておける仕組みになっていますが、それを非常用電力供給源として使うこともできます。
普段は移動手段として電気自動車を使用し、停電時には貯められている電気を使って非常電源にするという運用ができます。一台で二役を果たしてくれるのが電気自動車のメリットです。

また、一般的な家庭用蓄電池の容量が10kW前後、産業用蓄電池の容量が10~500kW前後なのに対し、電気自動車のバッテリーには40kWほどの大容量を誇るものが多くあるため、いざという時の電力供給源としても活用できるのは、大きなメリットになるでしょう。

環境保全に貢献できる

日本でガソリン車の代わりに電気自動車を導 入すると、CO2排出量を約半分に削減できると言われています。
電気自動車は、電気を燃料として走行しますが、その電気を火力発電や原子力発電にたよっていては、いささか末転倒な気がします。
再生可能エネルギーである太陽光発電によって作られた電気を燃料にすれば、環境保全に貢献することができます。

ユニバーサルエコロジーでは、自家消費型太陽光発電だけでなく、急速充電設備の導入も行っております。
導入実績はこちらをご参照ください。