COLUMN

太陽光発電コラム

日本の温室効果ガス削減目標「2030年度46％削減」に引き上げ

どう挑むか温室効果ガス46％削減、政府が2030年度目標を引き上げ

2021年4月22日、菅義偉首相は地球温暖化対策推進本部で、「温室効果ガス46％削減」に引き上げる方針を打ち出し、その3時間後には、アメリカ・バイデン大統領主催の気候変動サミット（首脳会議）で各国に日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていく」と宣言しました。

菅首相は「これまでの目標を7割以上引き上げるもので、決して容易なものではない」としながら、「世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、日本が世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい」と述べ、日本の新たな温室効果ガス削減目標を世界に向けてアピールしました。

従来の目標「2013年比26％削減」としていたものを、気候変動サミットにて、従来の目標から大幅に引き上げた野心的な目標を掲げたことで、世界の脱炭素化をリードしていきたいという狙いがあると見られます。

2020年度の温室効果ガス排出量は、基準年度比 2.9%の削減となると予測されています。
2050年の「カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）」を実現するためには、今後、削減ペースを急激に上げ、すさまじい規模の削減を成し遂げる必要があります。

9年後の2030年にのCO2半減は可能なのか、問われる具体策

菅首相は地球温暖化対策推進本部で大きく5つに取り組むと話しています。
（1）再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限の活用
（2）投資を促す刺激策
（3）地域の脱炭素化への支援
（4）グリーン国際金融センターの創設
（5）アジア諸国をはじめとする世界の脱炭素への移行の支援

あらゆる分野で、できるかぎりの取り組みを進め、経済と社会に変革をもたらしていく考えを強調し、各閣僚に検討を加速するよう指示し、具体的にどれほどの削減効果のある対策をいくつ積み上げるかは政府が急ピッチで調整中で、5月までに具体策や、再エネや原発・火力発電の中長期の利用方針「エネルギーミックス」を提案するもようです。

46％削減達成へのシナリオ

政府は6年前の2015年に、「2030年度46％削減」という目標を掲げ、その前提となるエネルギー基本計画では、必要となる電力をどのような電源で賄うかを示す電源構成について、「再生可能エネルギー22～24％」「原子力20～22％」「火力56％程度」目指すとしていましたが、新たな削減目標の達成に向けて、電源構成の大幅な見直しが必要となります。


菅首相は、目標実現の方策について「再エネなど脱炭素電源を最大限活用し、企業に投資を促す十分な刺激策を講じる」と語っています。
また小泉進次郎環境相においても、「屋根置きといわれる自家消費型の太陽光パネルが切り札だ」と述べていることからも、
政府は再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の活用を最優先に掲げており、今後、太陽光発電の普及はますます普及拡大していくことでしょう。

経済産業省では、企業などに対してCO2排出量に応じて費用負担を強いる「カーボンプライシング」制度導入に向けた検討を開始しています。
RE100に参加する国内企業も増加し、企業の取り組みも着実に脱炭素社会へのシフトが進んでいます。
これらのことからも、今後、企業のあり方も「脱炭素経営」に対応したものへ転換していくことが求められていくのではないでしょうか。
脱炭素社会の実現などの技術で先行したり、既存のビジネスモデルを環境に貢献するなど、企業の取り組みにも注目が集まります。

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