法人向け「自家消費型太陽光発電」の補助金・優遇措置を解説【2021年】
（最終更新日：2022/06/01）
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2021年版自家消費型太陽光発電の補助金情報
太陽光発電設備の導入を導入した際の企業のメリットは、光熱費の削減だけでなく、脱炭素経営・企業価値の向上・BCP対策などさまざまなメリットがあります。
補助金を利用して投資回収期間を早めることができれば、経済的なメリットはさらに大きくなります。
補助金のなかには、1事業所につき最大数千万円から数億円の補助が受けられるものもあります。うまく導入できれば、経済的メリットがより大きくなるでしょう。自社所有で自家消費型太陽光発電を導入する場合は、補助金を活用するのが賢明です。そのためには最新の補助金情報を確認するとよいでしょう。
この記事では、2021年度に利用できる自家消費型太陽光発電の補助金情報を掲載しております。最新の補助金情報は下記をご覧ください。
オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業（一般社団法人環境技術普及促進協会）
| 目的 | オフサイトコーポレートPPA※により太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報（個人情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行うこと ※オフサイトコーポレートPPAとは 発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式のこと
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|---|---|
| 申請条件 |
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| 対象事業者 |
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| 対象設備 |
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| 補助金額・助成率 | 補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億５千万円） |
| 公募期間 |
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| 補助事業期間 | 単年度（令和４年１月３１日までに事業を完了すること） |
出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（一般財団法人環境イノベーション情報機構）
| 目的 | 脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの「オンサイトPPAモデル※」等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティ(蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態)の達成と災害時のレジリエンス向上。 ※オンサイトPPAとは 電気の利用者である需要家が発電事業者に建物の屋根などのスペースを提供し、発電事業者が発電設備の設置と運用・保守を実施、現地（オンサイト）で発電した電力を需要家に供給するというもの
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|---|---|
| 申請条件 |
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| 対象事業者 | 民間事業者 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助金額・助成率 |
上限額なし
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| 公募期間 | 令和３年度～令和6年度 |
| 補助事業期間 | 単年度（令和４年１月３１日までに事業を完了すること） |
出典：環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
地方自治体や地方公共団体による太陽光発電の補助金
地方自治体や地方公共団体が独自の導入補助制度・税制優遇制を実施している場合があります。設置場所の自治体で、自家消費型太陽光発電を対象とした補助金や助成金制度について確認しておきましょう。補助金の申請は先着順です。
地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都）
東京都の補助金制度として「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」が2020年（令和2年）から始まりました。これは、都内の再生可能エネルギーを推進するために開始された、民間事業者による地産地消型事業です。
| 申請条件 |
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|---|---|
| 対象事業者 |
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| 対象設備 |
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| 補助金額・助成率 |
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| 公募期間 | 令和2年度から令和5年度まで ※助成金の交付は令和６年度まで |
| 申請受付期間 | 令和2年8月3日～令和3年3月31日 ただし、予算額2億9960万円に達し次第終了 |
出典：東京都「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」申請受付開始のお知らせ」
神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金（神奈川県）
自家消費型太陽光発電等導入費補助金は、神奈川県内に自家消費型再生可能エネルギー発電設備や蓄電システム等を設置する事業に要する経費の一部を補助することによって、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を図るとともに、エネルギーの地産地消を促進することを目的としています。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備（下記のうちいずれか低い額が上限）
| 申請条件 |
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|---|---|
| 対象事業者 |
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| 対象設備 | 自家消費型再生可能エネルギー発電設備
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| 補助金額・助成率 | 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（下記のうちいずれか低い額が上限）
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| 申請受付期間 | 令和２年４月17日から令和4年2月28日まで |
出典：神奈川県「令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金」
補助金情報まとめ
前項にて各自治体の補助金の一例を紹介しました。
設置場所の自治体のホームページで定期的に補助金等の公募案内が掲載されていないか確認するといいでしょう。また、下記サイトでも随時、補助金の公募案内が更新されていますので、参考にしてみてください。
最新の補助金情報
最新の「補助金情報」や「税制優遇」は下記をご覧ください。
補助金の調査承ります
ユニバーサルエコロジーでは、自家消費型太陽光発電システムのご相談をいただいた場合、使用可能な補助金の調査を代行いたします。設備の導入と合わせてお気軽にご相談ください。
また、当社では、初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電PPAモデル「UNIVERSAL ZERO」をご用意しております。
お客さまのご要望や環境や応じた太陽光発電システムをご案内させていただいておりますので、ぜひご検討ください。
導入メリットや導入前の失敗事例と注意点、経費削減、他社比較の重点ポイントなど詳しく解説
ご不明な点や経営課題などお気軽にお問い合わせください。お見積り概算・ご相談は無料です。
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