COLUMN
コラム

2021/05/13

法人向け「自家消費型太陽光発電」の補助金・優遇措置を解説【2021年】

太陽光発電導入に関わる法人のお客さま向け「補助金・優遇措置・助成制度」について

企業が太陽光発電システム設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、2021年現在行われていません国の太陽光発電補助金は2014年に終了しています。
国による補助金はない代わりに、地方自治体や地方公共団体が独自の導入補助制度・税制優遇制度を実施している場合があります。設置場所の自治体で、自家消費型太陽光発電を対象とした補助金や助成金制度について確認しておきましょう。補助金の申請は先着順です。

また、中小企業においては、対象設備について税制措置(法人税等の特例措置)や、金融支援を受けることができる「中小企業経営強化法」「中小企業投資促進税制」といった優遇税制がありましたが、2021年3月31日で終了しています。

2021年版自家消費型太陽光発電の補助金情報

オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業(一般社団法人環境技術普及促進協会)

オフサイトコーポレートPPA※により太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報(個人情報を除く)の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行うことを目的としています。

オフサイトコーポレートPPAとは、
発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式のこと。

申請条件
  • オフサイトコーポレート PPA により電力を供給するための太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
  • 事業の実施により得られる環境価値のうち、需要家へ供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
  • 本補助事業の対象設備が固定価格買取制度(FIT)の認定を取得していない、または認定を取得したものの対象設備に係る工事を開始していないこと。また、本補助事業に参加した後に、FIT 制度および  FIP制度の認定を取得しないものであること。etc…
対象事業者
  • 民間企業
  • その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
対象設備
    太陽光発電設備及び電力系統に接続するために必要な設備
    • 太陽光発電設備(太陽光発電モジュール、パワコン、監視・制御設備など)
    • 電力系統に接続するために必要な設備(配電線、昇圧トランス など)
    補助金額・助成率 補助対象経費の3分の1(補助金交付額の上限は1億5千万円)
      公募期間
      • 1次公募:令和3年4月28日(水)から令和3年6月7日(月)17時必着
      • 2次公募:令和3年6月11日(金)から令和3年7月9日(金)17時必着
      補助事業期間 単年度(令和4年1月31日までに事業を完了すること)

      出典:環境省「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業

      ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(一般財団法人環境イノベーション情報機構)

      脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの「オンサイトPPAモデル※」等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティ(蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態)の達成と災害時のレジリエンス向上を目指します。

      オンサイトPPAとは、
      電気の利用者である需要家が発電事業者に建物の屋根などのスペースを提供し、発電事業者が発電設備の設置と運用・保守を実施、現地(オンサイト)で発電した電力を需要家に供給するというもの。

      申請条件
      • 自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備等を導入すること。
      • オンサイト PPA モデルによる導入の場合は、補助金額の 5 分の 4 以上が、サービス料金の低減等により、需要家に還元されるものであること。
      • ファイナンスリースによる導入の場合は、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。
      • 太陽電池出力が 10kW 以上であること。
      • 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであること。また、FIP (Feed in Premium) 制度の認定を取得しないものであること。
      • 応募時に、設備の設置場所、需要家及び申請者を含む全ての補助事業者が確定していること。
      • CO2削減が図れるものであること。etc…
      対象事業者 民間事業者
      対象設備 太陽光発電設備、蓄電池
      補助金額・助成率

      上限額なし

      • 太陽光発電設備:4万円/kWまたは5万円/kWおよび工事費の一部(10万円)
      • 産業用蓄電池:6万円/kwhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額 と 補助対象経費×3分の1の金額 を比較して少ない方の額
        公募期間 令和3年度~令和6年度
        補助事業期間 単年度(令和4年1月31日までに事業を完了すること)

        出典:環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

        地産地消型再エネ増強プロジェクト(東京都)

        東京都の補助金制度として「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」が2020年(令和2年)から始まりました。これは、都内の再生可能エネルギーを推進するために開始された、民間事業者による地産地消型事業です。

        申請条件
        • 太陽光発電の施設、消費場所がともに東京都内である
        • 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備
        対象事業者
        • 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備
        • 再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者
          (民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)
        対象設備
          • 再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電など)
          • 再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用など)
          補助金額・助成率
          • 中小企業等・・・上限1億円(助成対象経費の3分の2以内)
          • その他・・・上限7500万円(助成対象経費の2分の1以内)
            公募期間 令和2年度から令和5年度まで
            ※助成金の交付は令和6年度まで
            申請受付期間 令和2年8月3日(月曜日)~令和3年3月31日(水曜日)
            ただし、予算額2億9960万円に達し次第終了

            出典:東京都「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」申請受付開始のお知らせ

            神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金(神奈川県)

            自家消費型太陽光発電等導入費補助金は、神奈川県内に自家消費型再生可能エネルギー発電設備や蓄電システム等を設置する事業に要する経費の一部を補助することによって、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を図るとともに、エネルギーの地産地消を促進することを目的としています。

            自家消費型再生可能エネルギー発電設備(下記のうちいずれか低い額が上限)
            申請条件
            • 太陽光を利用する自家消費型再生可能エネルギー発電設備(未使用品に限る)を神奈川県内に設置すること。
            • 令和3年度に国の資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進するための県の補助金の交付を受けていないこと。etc…
            対象事業者
            • 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備
            • 再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者
              (民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)
            対象設備 自家消費型再生可能エネルギー発電設備
            • 太陽光発電設備
            • 蓄電システム
            補助金額・助成率 自家消費型再生可能エネルギー発電設備(下記のうちいずれか低い額が上限)
            • 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
            • 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
            蓄電システム等(下記のうちいずれか低い額が上限)
            • 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
            • 産業用蓄電システムの場合は200万円、産業用以外の蓄電システムの場合は15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
            申請受付期間 令和2年4月17日から令和4年2月28日まで

            出典:神奈川県「令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

            補助金情報

            前項にて各自治体の補助金の一例を紹介しました。
            設置場所の自治体のホームページで定期的に補助金等の公募案内が掲載されていないか確認するといいでしょう。また、下記サイトでも随時、補助金の公募案内が更新されていますので、参考にしてみてください。

            補助金の調査承ります

            これまで、太陽光発電システム設置における最大のハードルは、初期費用の高さでした。国からの補助金は終わってしまいましたが、自治体によっては独自の補助金制度を行っているケースがあります。補助金・助成金のなかには、1事業所につき最大数千万円から数億円の補助が受けられるものもあります。うまく導入できれば、経済的メリットがより大きくなるでしょう。ユニバーサルエコロジーでは、自家消費型太陽光発電システムのご相談をいただいた場合、使用可能な補助金の調査を代行いたします。設備の導入と合わせてお気軽にご相談ください。

            また、当社では、初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電PPAモデル「UNIVERSAL ZEROをご用意しております。
            お客さまのご要望や環境や応じた太陽光発電システムをご案内させていただいておりますので、ぜひご検討ください。

             

             


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