太陽光発電の売電価格の今後と、自家消費型太陽光発電の将来性について
このコラムでは、売電型の太陽光発電設備の買取価格の推移や、新しい選択肢である自家消費型太陽光発電設備について解説していきます。企業としてこれから太陽光発電の導入を検討している場合の参考になる内容ですので、ぜひ最後までチェックしてください。
Contents
売電型太陽光発電をこれから導入する際の将来性に関わるデータ
太陽光発電した電気を電力会社に売る、いわゆる売電を行う場合にも、「余剰買取」と「全量買取」の2種類があります。
10kW未満の住宅用太陽光発電設備の場合、家庭で消費した部分以外の余剰電力を電力会社に販売できます（余剰売電）。この場合、10年間、適用時の買取価格が保証されており、事業用の買取価格より高く設定されています。
10kW以上の事業用太陽光発電設備では、事務所等で消費した部分以外の余剰電力を電力会社に販売する場合（余剰売電）と、太陽光発電で創出した電力をすべて電力会社に販売する場合（全量売電）があります。余剰売電、全量売電とも20年間、適用時の買取価格が保証されています。買取単価は住宅用よりも低く設定されていますが、売電量そのものが多いため、売電収入は高額になります。
2012年に事業用太陽光発電設備の電力買取が始まったため、買取期間満了まではまだ先ではありますが、2009年から始まった住宅用太陽光発電設備の買取期間は、2019年から順次、満了していきます。買取期間終了を目前に控えた方々や、これから新規参入する企業へ向けた解説を行っていきます。
売電価格下降の推移
まず、2009年に始まった産業用の電力の買取価格の現在までの推移を表でご覧ください。固定価格による買取が太陽光発電設備の普及を目的としたものでしたから、普及に従って買取価格が下がっていくのは当初から計画されていたものでした。とはいえ多くの企業にとって予想したよりも価格の低下が早く、その金額差も大きかったことは事実です。
産業用電力（10kW以上2000kW未満）の買取価格表
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産業用電力の買取価格 |
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2009年 |
24円で電力会社が自主買取 |
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2010年 |
24円で電力会社が自主買取 |
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2011年 |
24円で電力会社が自主買取 |
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2012年 |
40円＋税 |
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2013年 |
36円＋税 |
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2014年 |
32円＋税 |
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2015年 |
29円＋税 |
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2016年 |
24円＋税 |
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2017年 |
21円＋税 |
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2018年 |
18円＋税 |
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2019年 |
14円＋税 |
2020年度にはFIT制度自体が一部終了
固定価格買取制度（FIT）が設定されていた太陽光発電も、2019年6月に経済産業省がメガソーラーなどの大規模な設備を対象として、一部買取終了を取り決めました。
これは固定価格買取が無くなることで競争を伴う市場取引が活発化して、電気料金が安くなるようにすることを狙った措置です。また、固定価格買取の負担は消費者に負わせていますが、その負担額が大きくなってきたこともFIT一部終了の理由です。
「FIT（固定価格買取制度）一部終了検討のリスクをカバーする自家消費型太陽光発電」
売電型太陽光発電で新規参入すべきなのか？
ここまでの内容を見ていただくと、太陽光発電に新規参入することは、企業としてのメリットが薄いのではないか？ と考えられることでしょう。しかし、ここまでは「売電」にフォーカスした話をしてきただけで、太陽光発電自体に有効性が無くなったわけではありません。
次の項目からは売電では得られない利点を持つ、「自家消費型太陽光発電設備」を紹介していきましょう。
売電価格に左右されない「自家消費型太陽光発電」という選択
太陽光発電設備には売電以外の選択肢として「自家消費型太陽光発電」があります。ここからはその特徴や注意点を紹介していきましょう。
自家消費型太陽光発電のメリットと将来性
まず自家消費型太陽光発電のメリットを紹介しましょう。
・電気代を節約できる
企業に適用されている電気料金は、年間の最大消費量を基準として料金が決定されます。自家消費型太陽光発電設備を導入すれば、電力購入量を下げることが可能ですから、最大消費量を下げて基準となる料金を低減した上に、実際に購入する電力量も減らせることで電気料金を節約して利益向上につなげることができます。
・初期投資の回収が売電型より早くできる可能性が高い
売電する場合の買取価格が下がっている一方で、購入する電気料金自体は年々高騰が続いています。そのため、売電を行うより自家消費型にした方が初期投資を回収する期間を短くできる可能性が上がります。
・自家消費型太陽光発電設備を導入する場合の補助金や税の優遇措置もある
自家消費型太陽光発電設備の導入を支援するために、民間事業者に費用の1/3を補助する制度がありますので、以下を参照してください。
また、中小企業庁が、自家消費型太陽光発電設備を導入する場合の固定資産税を軽減する措置も行っていますので、以下を参照してください。
「知って役立つ！ 使ってトクする！ 税制改正 平成29年度版」
・社会的な信頼を得られる
現在、企業は自社の利益だけでなく社会的な責任を負うこと=CSR(Corporate Social Responsibility)を急激に求められています。自家消費型太陽光発電設備は利益追求を行いながらも再生可能エネルギーを利用することで社会的な信用を得ることもできます。
「自家消費型太陽光発電を企業で導入するメリットと利益について」
自家消費型太陽光発電の注意点
ここまで解説したようにメリットが多い自家消費型太陽光発電設備ですが、注意点もあります。
まず、夜間の稼働が多い事業形態の場合、自家消費型のメリットが享受しにくいという点が挙げられます。この問題は蓄電池を設置することで対応可能ですが、初期費用や一定年数ごとの交換費用が発生しますので、収益に見合うかどうかのシミュレーションをしっかり行うことが必要です。
また自家消費型太陽光発電設備は、売電の場合と異なり売り上げを上げるための投資ではないので、短期的にはメリットが見えにくいと感じる人もいるかもしれません。しかし、ここまでで説明したように経費節減効果が高いことや、補助金、節税に繋がる措置をうまく活用すれば初期投資の負担もかなり軽減できます。電力消費量削減のシミュレーションだけでなく、経費上の利益までしっかり下調べしてから設備の導入を開始することをお勧めします。
太陽光発電設備を導入するなら自家消費型と売電型、どちらがお得？
この項目では、太陽光発電設備を導入する際に、自家消費型と売電型のどちらを選んだ方が得なのかを考えていきます。
自家消費型が向いているケース
製造業などで設備に大きな電力を消費する企業であれば、自家消費型で電力の購入量＝買電して消費する電力量を下げ、電気料金総額を引き下げることができます。
また、ESG投資（企業は短期的利益を見るだけでなく、環境、社会、企業統治まで配慮した方が長期的に成長できるという考え方）やRE100（使用電力の全てを再生可能エネルギーにすることを宣言した企業）を意識するのであれば、率先して自家消費型太陽光発電設備を導入することには大きな価値があります。
売電型が向いているケース
夜間の電気消費量が多い企業や、現在の買取価格でも有形無形のメリットがあるというビジョンがある企業であれば、売電型の太陽光発電を選ぶ選択肢もあります。
いずれにしても、信頼できる業者でしっかりしたシミュレーションを行うことは、太陽光発電設備を導入するうえで最も重要な工程のひとつです。シミュレーションを満足に行わない見切り発車の導入は絶対に避けましょう。
太陽光発電設備の売電価格と将来性まとめ
太陽光発電の売電価格の推移などをまとめつつ、新しい選択肢として自家消費型太陽光発電設備の優位性を解説しました。
紹介したようにメリットが多い自家消費型太陽光発電設備ですから、検討を行う企業は規模の大小によらず増加しています。興味をお持ちの場合は、ぜひ「ユニバーサルエコロジー株式会社」にご相談ください。
当社は太陽光発電設備を、1996年の創業から5000件以上も受注・設置してきました。ご相談いただければ、豊富な経験と確かな技術をもとに、御社の電力使用状況と設置する地域の日照条件などを踏まえた、分かりやすいシミュレーションを作成いたします。