自家消費型太陽光発電で可能な4つのコスト削減
貴社にて自己設置する場合はとことんコスト削減を行い、
最も安価な電力単価になるよう貢献させて頂きます。
長期にわたり、電気料金単価が上がらない安定電力
を企業努力で提供し続けます
を企業努力で提供し続けます
1再エネ賦課金の削減
「再生可能エネルギー発電促進賦課金(電気料金の一部) 」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用をお客さまに、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。
※2022年6月の時点で、3.45円/kWhです。
2遮熱効果で空調費用の削減
工場の板金屋根に太陽光パネルを設置した場合、板金屋根材の室内側温度は約10~30℃低下します。
例えば、空調が無く通気性の良い倉庫を想定した場合、太陽光を設置することで
2~3℃の変化を体感できる効果が期待できる可能性が高いです。
太陽光パネル有無の比較(折板屋根の場合)
実際の屋根裏表面温度
3即時償却で税制優遇で経費削減
中小企業等経営強化法を活用した即時償却のイメージをご紹介します。
※1200万円で70kWの自家消費太陽光発電設備を購入した場合。
4補助金の活用で導入コスト削減
導入コストが高いと感じる方もいらっしゃると思いますが、国や地方自治体による補助金を活用することで設備投資の削減や投資回収期間を短くすることも可能です。
▼環境省・経産省連携事業
「脱炭素社会への転換支援事業補助金」
▼一般財団法人環境イノベーション情報機構
「地域の防災、減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」
▼各市町村補助金
(例)東京都の補助金制度は、「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」これは、都内で自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者に対し導入費用の一部を補助するものです。
補助率:設置費用の3分の2、上限1億円