補助金情報まとめ
自家消費型太陽光発電

(最終更新日:2021/11/30)

自家消費型太陽光発電の補助金【2022年版】

2022年度に太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金の情報が出始めています。
2022年度の補助金情報(概算要求)は「自家消費型太陽光発電の補助金【2022年版」をご確認ください。
こちらはまだ予算要求段階で、正式には12月中旬の閣議で決定される見込みです。詳しい補助条件が分かり次第、更新いたします。

自家消費型太陽光発電の補助金【2021年版】

自家消費型太陽光発電を導入する際に利用できる補助金の制度があります。
導入の際にお役立てください。

2021年11月26日に令和3年度補正予算が閣議決定され、「令和3年度補正予算省エネ・再エネ補助金の概要」が公表されました。

 

環境省

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

令和3年度予算:50億円 ⇒令和3年度補正予算案:113.5億円

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

令和3年度と同様に自家消費型太陽光発電、蓄電池、ソーラーカーポート、ソーラーシェアリング、オフサイト太陽光発電、再エネ熱利用、データセンター向け再エネ・省エネ設備等の導入の補助金です。

事 業 名ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(経済産業省連携事業)
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
事業目的オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。
事業内容①業務用施設・産業用施設への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入支援
②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討
対象設備
・補助率
・自家消費型太陽光発電設備
・蓄電池
交付条件オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を導入
補助対象民間事業者・団体
実施期間2021年度(令和3年度)~ 2024年度(令和6年度)まで
補助率・太陽光発電設備:4万円/kWまたは5万円/kWおよび工事費の一部(10万円)
・家庭用蓄電池:2万円/kwhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額と補助対象経費×5分の1の金額を比較して少ない方の額
・産業用蓄電池:6万円/kwhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額と補助対象経費×3分の1の金額を比較して少ない方の額
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
事 業 名新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(一部 農林水産省・経済産業省連携事業)
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図る。
• 本事業で得られた実施手法や施工方法等の知見を取りまとめて公表し、横展開を図る。
事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
対象設備・補助率①駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)⇒補助率1/3
②営農地・ため池・廃棄物処分場⇒補助率1/2
③オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組での当該自営線の導入⇒補助率1/3
④再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電(太陽光除く)⇒補助率3/4または1/3
⑤未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組での設備⇒補助率1/2または1/3
交付条件①②④:本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④⑤:当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト(※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく)より一定以上低いものに限る。
補助対象民間事業者・団体 等
実施期間①④⑥ 2021年度(令和3年度)~ 2024年度(令和6年度)
②③⑤ 2022年度(令和4年度)~ 2024年度(令和6年度)
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
事 業 名データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
事業目的データセンターにおける再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入等を支援
事業内容・補助率①DCのゼロエミッション化を目指した再エネ活用型の新設又は移設
■新設の場合:設計費や新設に伴う再・蓄・省エネ等設備導入等への補助⇒1/2補助
■移設の場合:エネルギー効率が低いサーバー・小規模DCについて再エネ活用が進む、又はエネルギー効率の向上が見込まれるDCへの集約・移設を支援⇒2/3補助
②既存DCのゼロエミッション化に貢献する施設改修支援:再・蓄・省エネ
等設備改修について補助⇒1/2補助
対象設備
①再生可能エネルギー発電設備
②再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池・パワーコンディショナー・電線・変圧器・計測機器、安全対策機器等
③冷却機器(空調システム等)及びその付帯設備
④配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等
⑤エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
交付額補助対象経費の1/2 (補助金交付額の上限:3億円/年)
交付条件・既存のデータセンターにおいて、再エネ設備の導入または空調設備等の省C02型設備への更新を行うこと
・再エネ設備の導入を行わずに空調設備等の省CO2型設備への更新を行う場合には、データセンターの使用電力の一部を再エネ電力の購入等により調達すること
補助対象民間事業者・団体等
実施期間2021年度(令和3年度)~ 2024年度(令和6年度)
補助事業期間は原則として単年度

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 

令和3年度補正予算案:100億円(新規補助金)
※令和4年度予算に概算要求されていましたが、令和3年度補正予算に前倒しされました。

事 業 名再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
事業目的・公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリングを実施する。特に若年層の電動車利用も働きかけていく。
• 電動車は再エネ設備の発電電力量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活用も期待され、災害時の非常用電源としての役割が期待される。
事業内容
地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進
対象設備
・再生可能エネルギー発電設備と電気自動車
・充放電設備/外部給電器
・充電器
交付額1/2または1/3または定額 (※一部上限あり)
交付条件再エネ発電設備と電気自動車等の同時導入
補助対象民間事業者・団体、地方公共団体等
実施期間2021年度(令和3年度)

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

令和3年度要求額 :16億円

事 業 名脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
事業内容
(1)リース会社のESGの取組
(2)サプライチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組
対象設備
リースで導入する脱炭素機器(例:太陽光パネル、蓄電池※再エネ設備と併設する場合、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、工作機械、空調用設備)
交付条件
・補助率
(1)リース会社のESGの取組
①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している⇒補助率:総リース料の1~4% 
②ESGについて目標・方針設定・戦略策定等を行い公表している⇒補助率:①の率に対して+1%
(2)サプライチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組
①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請・支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている⇒補助率:総リース料の1~4% 
②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる⇒補助率:①の率に対して+1%
補助対象民間事業者・団体
実施期間2021年度(令和3年度)~ 2025年度(令和7年度)

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

令和3年度要求額:126億円

事 業 名脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
事業目的リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援(バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等)
事業内容
・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助
・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助
対象設備
リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備(例:石油精製所を活用したリサイクル設備・バイオマスプラスチック・Li-ion電池リサイクル設備・太陽光発電設備リサイクル設備)
補助率1/3または1/2
補助対象民間団体等
実施期間2021年度(令和3年度)~ 2023年度(令和5年度)

経済産業省

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

令和3年度補正予算案:100億円
(令和3年度の指定設備導入事業の採択金額は89.8億円

事 業 名省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
事業内容
・目的
世界的なエネルギー価格の高騰にともない、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図るため、性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。
交付条件指定設備導入事業のみ
※先進事業、
オーダーメイド型事業、エネマネ事業はなし
対象設備省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等(例:空調・業務用冷蔵庫・射出成形機)
補助対象民間企業 等
実施期間
補助額定額

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

令和3年度補正予算案:135億円
※新規の補助金です。
 令和4年度予算に概算要求されていましたが、令和3年度補正予算に前倒しされました

事 業 名需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
事業内容非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進
目的需要家の主体的な太陽光発電設備導入の拡大を支援
交付条件・一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間以上の受電契約等の要件を設定。
・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、
FIT/FIP制度同等以上の取組を行うこと
対象設備オフサイト太陽光発電設備
補助対象民間企業 等
実施期間2022年度(令和4年度)〜
交付率設備導入費用の2分の1 等

補助金を受ける際の注意点

補助金には、公募期限が定められています。
申請から認定まで最短でも2ヶ月程度はかかることが予想されるため、補助金を検討する場合は、認定までの期間を考慮して計画的に進める必要があります。

補助金の調査承ります

ユニバーサルエコロジーでは、自家消費型太陽光発システムのご相談をいただいた場合、使用可能な補助金の調査を代行いたします。設備の導入と合わせてお気軽にご相談ください。

また、当社では、初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電PPAモデル「UNIVERSAL ZERO」をご用意しております。お客さまのご要望や環境や応じた太陽光発電システムをご案内させていただいておりますので、ぜひご検討ください。

2022年自家消費型太陽光の補助金