【企業向け・事業用】太陽光発電の補助金 | 初期費用ゼロで始める自家消費・産業用太陽光発電PPA「ユニバーサルゼロ」

（最終更新日：2022/09/06）

太陽光発電導入で活用できる補助金

太陽光発電設備を導入する場合、要件を満たせば、国や地方自治体から補助金・助成金を受けられます。
補助金や助成金を活用し、自家消費型太陽光発電を導入することで、初期費用の経済的な負担を軽減できることはもちろん、電気代削減・環境経営・非常用電源の確保・BCP対策などさまざまなメリットがあります。
太陽光発電の補助金制度は、都道府県や市区町村の地方自治体ごとに用意されており、多くの自治体では、国と地方自治体の補助金は併用可能です。補助金の申請は先着順で、予算額に達した場合、新規受付終了となる場合があるため、ご検討のお客様は、お早めにご相談ください。
当社が、使用可能な補助金の調査を代行いたします。補助金制度をフル活用して賢く太陽光発電システムを導入しましょう。

自家消費型太陽光発電の補助金【2022年版】

環境省

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

令和4年度要求額：200億円（新規）

事業名	地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
事業目的	意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、複数年度にわたり継続的かつ包括的に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援。
事業内容	①脱炭素先行地域への支援：再エネ等設備の導入、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池・自営線等）、省CO2等設備の導入等 ②重点対策に取り組む地域への支援：地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に実施
対象設備	①太陽光発電設備、蓄エネ設備、自営線、熱導管、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備）等 ②自家消費型太陽光発電、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備）等
交付条件	①一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等 ②地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組
補助対象	地方公共団体等
実施期間	2022年度（令和4年度）～2030年度（令和12年度）
交付率	3/4～1/2

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

令和3年度補正予算額：10億円

事業名	再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
事業目的	公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリングを実施。電動車は「動く蓄電池」として、災害時の非常用電源としての役割を期待。
事業内容	地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進。
対象設備・補助率	①電気自動車 ⇒1/3以内（上限額：1,000千円） ②プラグインハイブリッド自動車 ⇒1/3以内（上限額：600千円） ③再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備 ⇒1/２以内 ④再生可能エネルギー発電設備設置工事 ⇒1/２以内 ⑤外部給電器 ⇒1/3以内（上限額：500千円） ⑥V2H充放電設備 ⇒1/2以内（上限額：750千円） ⑦V2H充放電設備設置工事費 ⇒1/1以内（上限額：950千円） ⑧充電設備 ⇒1/2以内（上限額あり） ⑨充電設備設置工事費 ⇒1/1以内（上限額あり）
補助対象	民間事業者・団体、地方公共団体等
公募期間	令和4年3⽉25⽇（⾦）～

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

令和4年度予算：37億円（40億円）

事業名	工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
事業目的	意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、複数年度にわたり継続的かつ包括的に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援。
事業内容	①脱炭素先行地域への支援：再エネ等設備の導入、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池・自営線等）、省CO2等設備の導入等 ②重点対策に取り組む地域への支援：地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に実施
対象設備	①太陽光発電設備、蓄エネ設備、自営線、熱導管、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備）等 ②自家消費型太陽光発電、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備）等
交付条件	①一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等 ②地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組
補助対象	地方公共団体等
実施期間	2022年度（令和4年度）～2030年度（令和12年度）
交付率	3/4～1/2

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

令和4年度予算：38億円（令和3年度予算50億円）

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

事業名	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業連携事業）
事業目的	オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。
事業内容	①業務用施設・産業用施設への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援 ②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討
対象設備	・自家消費型太陽光発電設備・蓄電池
交付条件	オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を導入
補助対象	民間事業者・団体
実施期間	2021年度（令和3年度）～ 2024年度（令和6年度）まで
交付率	・太陽光発電設備定額：４～５万円/kW ・蓄電池定額：７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円）

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

事業名	新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部農林水産省・経済産業省連携事業）
事業目的	• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図る。 • 本事業で得られた実施手法や施工方法等の知見を取りまとめて公表し、横展開を図る。
事業内容	①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 ④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業 ⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
対象設備・補助率	①駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）⇒補助率1/3 ②営農地・ため池・廃棄物処分場⇒補助率1/2 ③オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組での当該自営線の導入⇒補助率1/3 ④再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光除く）⇒補助率3/4または1/3 ⑤未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組での設備⇒補助率1/2または1/3
交付条件	①②④：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。 ④⑤：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
補助対象	民間事業者・団体等
実施期間	①④⑥ 2021年度（令和３年度）～ 2024年度（令和6年度） ②③⑤ 2022年度（令和４年度）～ 2024年度（令和6年度）

公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

事業名	公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
事業目的	再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築・地域の再エネ主力化を図る。
事業内容	災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線などの導入を補助
対象設備	再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線など
補助率	補助率2/3 ※上限あり
補助対象	地方自治体・民間事業者等
実施期間	令和２年度～令和６年度

経済産業省

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

令和4年度概算要求額：80億円（新規）

事業名	需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
事業内容	非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進
目的	需要家の主体的な太陽光発電設備導入の拡大を支援
交付条件	・一定規模以上の新規設置案件※であること ※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること ※一定期間以上の受電契約等の要件を設定。・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の取組を行うこと
対象設備	太陽光発電設備
補助対象	民間企業等
実施期間	2022年度（令和4年度）〜
交付率	設備導入費用の2分の1 等