本ページでは、企業向け太陽光発電関連の補助金の情報を随時更新していきます。
2024年度（令和6年度）に太陽光発電の導入時に活用できる補助金の公募が3月より順次始まっています。
前年度から変更されている点もありますので、最新情報をご確認の上、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
（最終更新日：2024/06/11）
【2024年】法人向け自家消費型太陽光発電の補助金情報【令和6年度】
環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
| 予算 |
令和6年度予算 42,520百万円（35,000百万円） 令和6年度要求額 66,000百万円（35,000百万円） 令和5年度補正予算 13,500百万円 |
|---|---|
| 対象設備 | ①太陽光発電設備、蓄エネ設備、自営線、熱導管、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） 等 ②自家消費型太陽光発電、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） 等 |
| 交付条件 | ①一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等 ②地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組 |
| 補助率 | 3/4～1/2 |
| 補助対象事業者 | 地方公共団体等 |
| 実施期間 | 令和4年度～令和12年度 |
| 公募期間 |
①脱炭素先行地域づくり事業：― ②重点対策加速化事業：令和6年3月4日(月)～3月15日(金) |
| 事業概要 |  概要資料（環境省）脱炭素地域づくり支援サイト（環境省）
|
| 執行団体 |  公募概要（環境省） |
環境省 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 予算 |
令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円） 令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円） 令和5年度補正予算 8,211百万円 |
|---|---|
| 対象設備 | ・自家消費型太陽光発電設備 ・蓄電池 |
| 交付条件 | 初期費用ゼロ型太陽光発電等導入加速化支援 オンサイトPPAモデルを活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備・蓄電池を導入 |
| 補助率 | ・太陽光発電設備：定額4～5万円/kW ・産業用蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3） |
| 補助対象事業者 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
| 公募期間 | ＜第1次公募＞ 令和6年4月17日(水)～5月24日(金)正午まで |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)）
|
・自家消費型太陽光発電を導入する事業（太陽電池出力は10kW以上）
・定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入を行う事業
・発電電力を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
・太陽光発電設備の発電電力を系統に逆潮流しないこと（余剰売電禁止）
・FIT/FIPの認定を受けないこと
・接続供給（自己託送）を行わないものであること
・停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備を導入すること
など
【 加点項目 】CO₂の削減効果
【 加点項目 】ストレージパリティ達成への取り組み
【 加点項目 】蓄電池の認証等
【 加点項目 】需要家における脱炭素経営への取り組み
【 優先採択項目 】再エネ促進区域
環境省 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）
| 予算 |
令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円） 令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円） 令和5年度補正予算 8,211百万円 |
|---|---|
| 対象設備 | ・太陽光発電一体型カーポート ・太陽光発電搭載型カーポート |
| 交付条件 | 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入 |
| 補助率 | 設備等導入費：1/3～2/3 |
| 補助対象事業者 | 民間事業者・団体等 |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
| 公募期間 |
一次公募：令和6年4月23日(火)～令和6年5月21日(火)正午 二次公募：令和6年6月18日(火)～令和6年7月16日(火)正午 |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)）
|
・発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
・パワコンの最大定格出力の合計が5kW以上であること
・停電時に電力供給可能とするシステムであること
・本事業で得られる環境価値を電力の需要家に帰属させること
・FITおよびFIPの認定を取得しないこと
・自己託送を行わないこと など
【 必須項目 】実施内容や実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経理的基礎が整っていること
【 加点項目 】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
【 加点項目 】CO₂削減率が高いか
【 加点項目 】再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか
【 加点項目 】防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
【 加点項目 】RE100、再エネ100宣言 RE Action、SBTの認定を取得あるいは賛同表明をしているか
【 優先採択項目 】再エネ促進区域で実施する事業
環境省 窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業新規
| 予算 |
令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円） 令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円） |
|---|---|
| 対象設備 | 建材一体型太陽光発電設備 |
| 交付条件 | 窓・壁などの建材と一体型の太陽光発電設備の導入 |
| 補助率 | 2/3～1/2 |
| 補助対象事業者 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 令和6年度～令和7年度 |
| 公募期間 | 一次公募：令和6年4月23日(火)～5月24日(金)正午まで 二次公募：令和6年6月25日(火)～7月19日(金)正午まで |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（一般社団法人環境技術普及促進協会）
|
・窓、壁等を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業であること
・風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して耐え得る構造であること
・設置する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が5kW以上であること
・発電した電気の供給先が同一敷地内の施設であること（電力系統に逆潮流しないこと）
・停電時に電力供給可能とするシステム構成であること
・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。
・需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること など
【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであるか
【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っているか
【 加点項目 】CO2削減の費用対効果が高いか
【 加点項目 】CO2削減率が高いか
【 加点項目 】窓及び壁に設置する場合、防眩機能を有しているか
【 加点項目 】景観条例が適用される地域の建築物の場合、整合しているか
【 加点項目 】RE100、再エネ100宣言 RE Action、SBTの推進に資するものであるか
【 優先採択項目 】再エネ促進区域
環境省 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
| 予算 |
令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円） 令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円） 令和5年度補正予算 8,211百万円 |
|---|---|
| 対象設備 | 太陽光発電設備 |
| 交付条件 | ・データセンターの新設に伴う再エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入 ・既存データセンターの再エネ・省エネ設備導入および省エネ設備の改修 |
| 補助率 | 太陽光発電設備：1/2 |
| 補助対象事業者 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
| 公募期間 | ＜第1次公募＞ 令和6年4月16日(火)～5月24日(金)17時 |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA））
|
・自家消費型太陽光発電設備の新規導入
・データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること
・系統への逆潮流・FIT/FIP・自己託送は対象外 など
環境省 バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業新規
| 予算 |
令和6年度予算（案） 487百万円（新規） 令和6年度要求額 487百万円（新規） |
|---|---|
| 対象設備 | ― |
| 交付条件 | ・バリューチェーンに関わる中小企業への設備投資融資に対する利子補給（年利1％を上限） ・脱炭素化に向けた設備投資への融資に対する利子補給（年利1.0%を上限） |
| 補助率 | 間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度） |
| 補助対象事業者 | 金融機関 |
| 実施期間 | 令和6年度～令和11年度 |
| 公募期間 | 令和6年5月9日(木)～令和6年12月27日(金)12時 |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（環境省）
|
環境省 工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
| 予算 |
令和6年度予算 3,329百万円（3,685百万円） 令和6年度要求額 9,000百万円（3,685百万円） 令和5年度補正予算 4,034百万円 |
|---|---|
| 対象設備 | 空調設備・給湯器・コージェネ・冷凍冷蔵機器・エネルギーマネジメントシステム など（太陽光発電などの再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合のみ対象） |
| 交付条件 | 工場・事業場におけるCO2削減のための設備更新や太陽光発電等再エネ設備の導入の支援 |
| 補助率 | ①CO2削減計画策定支援：中小企業による工場・事業場でのCO2排出削減の目標の策定を支援：3/4（上限額：100万円） ②省CO2型設備更新支援：工場・事業場の設備を更新するための費用を支援(完全自家消費のみ)：1/2～3/4 ③企業間連携先進モデル支援：複数の取引先を対象としてCO2排出削減をするための計画策定・設備更新・評価を行う取組を支援：1/3～1/2 |
| 補助対象事業者 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
| 公募期間 |
＜令和6年度予算＞ ①CO2削減計画策定支援公募要領 令和6年6月7日(金)～令和6年8月16日(金)12:00まで ②省CO₂型設備更新支援公募要領 一次公募： 令和6年6月7日(金)～令和6年7月16日(火) 12:00まで 二次公募： 令和6年6月7日(金)～令和6年8月16日(金) 12:00まで ③企業間連携先進モデル支援公募要領 一次公募： 令和6年6月7日(金)～令和6年7月16日(火) 12:00まで 二次公募： 令和6年6月7日(金)～令和6年8月16日(金) 12:00まで ④企業間連携先進モデル支援 一次公募： 令和6年6月7日(金)～令和6年7月16日(火) 12:00まで 二次公募： 令和6年6月7日(金)～令和6年8月16日(金) 12:00まで |
| 事業概要 | 概要資料（環境省）SHIFT事業資料概要（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（環境省）
|
環境省 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業新規
| 予算 | 令和6年度予算案 85億円 |
|---|---|
| 対象設備 | 系統用蓄電池 |
| 交付条件 | 再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助 |
| 補助率 | 1/3～2/3 |
| 補助対象事業者 | 民間企業等 |
| 公募期間 | 令和6年5月20日(月)～令和6年6月10日(月)17時 |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（経済産業省・資源エネルギー庁）
|
環境省 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
| 予算 |
令和6年度予算 2,000百万円（2,000百万円） 令和6年度要求額 4,000百万円（2,000百万円） |
|---|---|
| 対象設備 | ・再生可能エネルギー設備 ・蓄電池 |
| 交付条件 | 災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援 |
| 補助率 | 都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、 |
| 補助対象事業者 | 地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可） |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
| 公募期間 | ＜令和5年度補正予算・一次公募＞ 令和6年1月17日(水)～1月31日(水) |
| 事業概要 | 概要資料（環境省） |
| 執行団体 |
公募概要（一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)）
|
・太陽光発電設備はFIT/FIPは不可（PPAによる導入に限る）
・災害時に自立的に稼働する機能を有すること
・耐震性を有することが確約できること
・CO₂削減が図れること
経済産業省需要家主導型太陽光発電導入支援事業
| 予算 |
令和6年度予算案額 100億円（105億円） 令和6年度概算要求 158億円 令和5年度補正予算額 160億円 令和5年度概算要求 105億円 |
|---|---|
| 対象設備 | 新規に取得・設置する太陽光発電設備（FIT・FIP・自己託送は対象外） |
| 交付条件 | 発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する場合の、太陽光発電設備などの導入を支援 |
| 補助率 | 1/2～2/3 |
| 補助対象事業者 | 民間企業・団体 |
| 実施期間 | 令和4年度～令和8年度 |
| 公募期間 |
＜令和5年度補正予算＞公募要領 単年度事業 ：令和6年4月26日(金)～5月31日(金)17時 複数年度事業：令和6年4月26日(金)～6月14日(金)17時 ＜令和6年度予算＞ 令和6年4月22日(月)～令和6年5月13日(月)12時 |
| 事業概要 | 事業概要（経済産業省資源エネルギー庁） |
| 執行団体 |
公募概要（経済産業省・資源エネルギー庁）
|
経済産業省再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
| 予算 |
令和6年度予算案額 100億円（105億円） 令和6年度概算要求 158億円 令和5年度補正予算額 160億円 令和5年度概算要求 105億円 |
|---|---|
| 対象設備 | 新規に取得・設置する太陽光発電設備（FIT・FIP・自己託送は対象外） |
| 交付条件 | 発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する場合の、太陽光発電設備などの導入を支援 |
| 補助率 | 1/2～2/3 |
| 補助対象事業者 | 民間企業・団体 |
| 実施期間 | 令和4年度～令和8年度 |
| 公募期間 |
＜令和5年度補正予算＞公募要領 単年度事業 ：令和6年4月26日(金)～5月31日(金)17時 複数年度事業：令和6年4月26日(金)～6月14日(金)17時 ＜令和6年度予算＞ 令和6年4月22日(月)～令和6年5月13日(月)12時まで |
| 事業概要 | 事業概要（経済産業省資源エネルギー庁） |
| 執行団体 |
公募概要（経済産業省・資源エネルギー庁）
|
経済産業省再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業新規
| 予算 | 令和6年度予算額 85億円（国庫債務負担含め総額 400億円） |
|---|---|
| 対象設備 | 系統用蓄電システム・水電解装置など |
| 交付条件 | 再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助 |
| 補助率 |
補助率：定額補助（10/10） 補助上限額：（令和6年度）85億円（うち業務管理費5.2億円以内） （令和7～8年度分）315億円（うち業務管理費は2割以内） |
| 補助対象事業者 | 民間企業・団体 |
| 実施期間 | 令和6年度～令和8年度 |
| 公募期間 |
＜令和6年度予算＞ 令和6年5月20日(月)～令和6年6月10日(月)17時 |
| 事業概要 | 事業概要（経済産業省・資源エネルギー庁） |
| 執行団体 |
公募概要（経済産業省・資源エネルギー庁）
|
国土交通省物流脱炭素化促進事業
| 対象設備 |
・太陽光発電設備（10kW以上） ・産業用蓄電池（蓄電池容量が20kWh以上のもの） ・EV充電スタンド ・物流業務用EV車両等 |
|---|---|
| 交付条件 | 物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助 |
| 補助率 | 1/2※1事業者あたり最大2億円までの交付上限 |
| 補助対象事業者 | 貨物運送事業者・貨物利用運送事業者・倉庫事業者等 |
| 公募期間 |
＜令和6年度予算＞ 令和6年5月14日(火)14時～令和6月13日(木)16時まで |
| 事業概要 | 事業概要（国土交通省）事業概要（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
|
| 執行団体 |
公募概要（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
|