【令和6年度･2024年度】太陽光発電の補助金
企業向け・事業用

2023年9月4日に2024年度（令和6年度）の補助金事業の概算要求が各省庁から発表、2023年12月22日に令和6年度予算案が閣議決定され、企業向け・事業用の太陽光発電関連の補助金情報も公開されました。

環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」や経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」などの補助金が2024年度も継続される見込みです。

各省庁からの概算要求資料から2024年度（令和6年度）補助金内容をまとめています。
詳細が分かり次第、順次、最新情報に更新しますので、これから太陽光発電設備の導入を検討されている場合は、参考にしてみてはいかがでしょうか。

（最終更新日：2024/04/23）

【2024年】法人向け自家消費型太陽光発電の補助金情報【令和6年度】

　環境省　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
予算 令和6年度予算 42,520百万円（35,000百万円）
令和6年度要求額　66,000百万円（35,000百万円）
令和5年度補正予算　13,500百万円
対象設備 ①太陽光発電設備、蓄エネ設備、自営線、熱導管、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） 等
②自家消費型太陽光発電、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） 等
交付条件 ①一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等
②地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組
補助率 3/4～1/2
補助対象事業者 地方公共団体等
実施期間 令和4年度～令和12年度
公募期間 ①脱炭素先行地域づくり事業：―
②重点対策加速化事業：令和6年3月4日(月)～3月15日(金)
事業概要 概要資料（環境省）
脱炭素地域づくり支援サイト（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（環境省）
　環境省　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
予算 令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円）
令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円）
令和5年度補正予算　8,211百万円
対象設備 ・自家消費型太陽光発電設備
・蓄電池
交付条件 初期費用ゼロ型太陽光発電等導入加速化支援
オンサイトPPAモデルを活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備・蓄電池を導入
補助率 ・太陽光発電設備：定額4～5万円/kW
・産業用蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3）
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度～令和7年度
公募期間 ＜第1次公募＞
令和6年4月17日(水)～5月24日(金)正午まで
事業概要 概要資料（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)）
事業要件

・自家消費型太陽光発電を導入する事業
・発電電力を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
・FIT/FIPの認定を受けないこと
・系統に逆潮流させない
・太陽電池出力は10kW以上であること
・太陽光発電設備は停電時に電力供給ができる自立運転機能などを有すること
・定置用蓄電池または車載型蓄電池を導入する事業
・供給電力分と同じ環境価値を需要家に帰属させること　など

主な採択ポイント

【 加点項目 】CO₂の削減効果
【 加点項目 】ストレージパリティ達成への取り組み
【 加点項目 】蓄電池の認証等
【 加点項目 】事業者および需要家などの経営基盤・事業の継続性
【 加点項目 】需要家における脱炭素経営への取り組み
【 優先採択項目 】再エネ促進区域

　環境省　建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）
予算 令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円）
令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円）
令和5年度補正予算　8,211百万円
対象設備 ・太陽光発電一体型カーポート
・太陽光発電搭載型カーポート
交付条件 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入
補助率 設備等導入費：1/3～2/3
補助対象事業者 民間事業者・団体等
実施期間 令和3年度～令和7年度
公募期間 ＜第1次公募＞
令和6年4月17日(水)～5月24日(金)正午まで
事業概要 概要資料（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)）
事業要件

・発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
・パワコンの最大定格出力の合計が5kW以上であること
・過積載率が100%以上であること
・停電時に電力供給可能とするシステムであること
・本事業で得られる環境価値を電力の需要家に帰属させること
・FITおよびFIPの認定を取得しないこと
・自己託送を行わないこと 　など

主な採択ポイント

【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであるか
【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っているか
【 加点項目 】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
【 加点項目 】CO₂削減率が高いか
【 加点項目 】自家消費率が高いか
【 加点項目 】防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
【 加点項目 】RE100、再エネ100宣言 RE Action、SBTの推進に資するものであるか
【 優先採択項目 】再エネ促進区域で実施する事業

　環境省　窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業新規
予算 令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円）
令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円）
対象設備 建材一体型太陽光発電設備
交付条件 窓・壁などの建材と一体型の太陽光発電設備の導入
補助率 2/3～1/2
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和6年度～令和7年度
公募期間 一次公募：令和6年4月23日(火)～5月24日(金)正午まで
二次公募：令和6年6月25日(火)～7月19日(金)正午まで
事業概要 概要資料（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（一般社団法人環境技術普及促進協会）
　環境省　データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
予算 令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円）
令和6年度要求額 19,337百万円（4,260百万円）
令和5年度補正予算　8,211百万円
対象設備 太陽光発電設備
交付条件 ・データセンターの新設に伴う再エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入
・既存データセンターの再エネ・省エネ設備導入および省エネ設備の改修
補助率 太陽光発電設備：1/2
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度～令和7年度
公募期間 ＜第1次公募＞
令和6年4月16日(火)～5月24日(金)17時
事業概要 概要資料（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA））
事業要件

・自家消費型太陽光発電設備の新規導入
・データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること
・系統への逆潮流・FIT/FIP・自己託送は対象外　など

　環境省　金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業新規
予算 令和6年度予算（案） 487百万円（新規）
令和6年度要求額 487百万円（新規）
対象設備 ―
交付条件 ・バリューチェーンに関わる中小企業への設備投資融資に対する利子補給（年利1％を上限）
・脱炭素化に向けた設備投資への融資に対する利子補給（年利1.0%を上限）
補助率 間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）
補助対象事業者 金融機関
実施期間 令和6年度～令和11年度
公募期間 ①CO2削減計画策定支援
＜令5年度補正予算・一次公募＞
令和6年3月25日(月)～令和6年4月30日(火)12時まで公募中公募要領
＜令5年度補正予算＞
令和6年3月25日(月)～令和6年5月31日(金)12時まで公募中公募要領

②省CO2型設備更新支援、③企業間連携先進モデル支援
＜令5年度補正予算・一次公募＞
令和6年3月25日(月)～令和6年4月30日(火)12時まで公募中公募要領
＜令5年度補正予算・二次公募＞
令和6年3月25日(月)～令和6年5月31日(金)12時まで

事業概要 概要資料（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（環境省）
　環境省　工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
予算 令和6年度予算 3,329百万円（3,685百万円）
令和6年度要求額 9,000百万円（3,685百万円）
令和5年度補正予算 4,034百万円
対象設備 空調設備・給湯器・コージェネ・冷凍冷蔵機器・エネルギーマネジメントシステム など（太陽光発電などの再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合のみ対象）
交付条件 工場・事業場におけるCO2削減のための設備更新や太陽光発電等再エネ設備の導入の支援
補助率 ①CO2削減計画策定支援：中小企業による工場・事業場でのCO2排出削減の目標の策定を支援：3/4（上限額：100万円）
②省CO2型設備更新支援：工場・事業場の設備を更新するための費用を支援(完全自家消費のみ)：1/2～3/4
③企業間連携先進モデル支援：複数の取引先を対象としてCO2排出削減をするための計画策定・設備更新・評価を行う取組を支援：1/3～1/2
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度～令和7年度
公募期間 ―
事業概要 概要資料（環境省）
SHIFT事業資料概要（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（一般社団法人環境技術普及促進協会）
　環境省　地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
予算 令和6年度予算 2,000百万円（2,000百万円）
令和6年度要求額 4,000百万円（2,000百万円）
対象設備 ・再生可能エネルギー設備
・蓄電池
交付条件 災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援
補助率 都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、
補助対象事業者 地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可）
実施期間 令和3年度～令和7年度
公募期間 ＜令和5年度補正予算・一次公募＞
令和6年1月17日(水)～1月31日(水)
事業概要 概要資料（環境省）
執行団体 公募概要公募概要（一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)）
事業要件

・太陽光発電設備はFIT/FIPは不可（PPAによる導入に限る）
・災害時に自立的に稼働する機能を有すること
・耐震性を有することが確約できること
・CO₂削減が図れること

経済産業省需要家主導型太陽光発電導入支援事業
予算 令和6年度予算案額 100億円（105億円）
令和6年度概算要求　158億円
令和5年度補正予算額　160億円
令和5年度概算要求　105億円
対象設備 新規に取得・設置する太陽光発電設備（FIT・FIP・自己託送は対象外）
交付条件 発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する場合の、太陽光発電設備などの導入を支援
補助率 1/2～2/3
補助対象事業者 民間企業・団体
実施期間 令和4年度～令和8年度
公募期間 ＜令和6年度予算＞
令和6年4月22日(月)～令和6年5月13日(月)12時まで
事業概要 事業概要（経済産業省資源エネルギー庁）
執行団体 公募概要公募概要（経済産業省・資源エネルギー庁）
経済産業省再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
予算 令和6年度予算案額 100億円（105億円）
令和6年度概算要求　158億円
令和5年度補正予算額　160億円
令和5年度概算要求　105億円
対象設備 新規に取得・設置する太陽光発電設備（FIT・FIP・自己託送は対象外）
交付条件 発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する場合の、太陽光発電設備などの導入を支援
補助率 1/2～2/3
補助対象事業者 民間企業・団体
実施期間 令和4年度～令和8年度
公募期間 ＜令和6年度予算＞
令和6年4月22日(月)～令和6年5月13日(月)12時まで
事業概要 事業概要（経済産業省資源エネルギー庁）
執行団体 公募概要公募概要（経済産業省・資源エネルギー庁）
事業用太陽光発電の補助金一覧
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