日本の「2050年カーボンニュートラル」実現への道
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カーボンニュートラルについて
世界中で問題となっている異常気象の原因のひとつとも指摘されている地球温暖化。
日本だけではなく、世界の国々が対策を講じていますが、温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）濃度上昇を抑制していく「カーボンニュートラル」という概念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言したことで、日本においてもメディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えてきています。
「カーボンニュートラル」とは、そもそもどういうことなのでしょうか。
そこで今回は「カーボンニュートラル」について、解説していきたいと思います。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けた重要な取り組みのひとつで、地球上の二酸化炭素(CO2)の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やエネルギーシステムの社会実装を指す概念のこと言います。
大気中には多くの二酸化炭素（CO2）が存在しています。
地球温暖化の主要な原因と言われているのがCO2排出量をできる限り減らしていくことが求められており、その取り組みやシステム・社会実装を指す概念です。
環境省ではカーボンニュートラルを以下のように定義しています。
「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。（カーボン・オフセット フォーラムより）」
「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」
温室効果ガスには二酸化炭素(CO2)や一酸化二窒素(N2O)、メタン(CH4)などがあり、いずれもカーボンニュートラルにおける「温室効果ガス」の対象となっていますが、その中でも二酸化炭素(CO2)が大気中に最も多く存在し地球温暖化への影響が大きいとされています。
これらの温室効果ガスについて、「排出を全体としてゼロにする」と述べている点について、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロとして、差し引きゼロを目指そうとしています。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。
カーボンニュートラルの目的
カーボンニュートラルの目的は、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすることで、大気中の炭素の量を一定に保ち地球温暖化を食い止めることです。二酸化炭素(CO2)は炭素（C）の酸化物であり、大気に溜まることが地球温暖化の原因として問題視されています。大気中に限らず、炭素は地中、地表、水中にも存在し、質量を保ったまま自然界で循環するものです。
例えば、地中では植物は光合成を行うことにより二酸化炭素(CO2)を吸収します。大気と海洋が接している海面では大気と海洋の間で二酸化炭素の交換が行われ、質量のバランスを取っています。また、人間界では、地中にある石油や石炭、天然ガスといった化石燃料を使用することで、本来固定されているはずの炭素をエネルギーとして消費し、大気に放出します。これによって大気の炭素濃度は上昇し、想定外の温暖化が引き起こされているのです。
カーボンニュートラル実現のための取り組み内容
カーボンニュートラル実現のための具体的な取り組みには以下のようなものがあります。
- ■ 二酸化炭素(CO2)の排出量の削減
- ■ 化石燃料を使用しない再生可能なエネルギーへの切り替え
- ■ 二酸化炭素(CO2)排出につながる廃棄物の削減
- ■ 局地的な生産をサポートし、二酸化炭素(CO2)排出につながる輸送削減
- ■ 輸送用の動力の電化（電気に切り替えること）
- ■ 植樹などによる森林再生プロジェクトへの資金提供によるカーボンオフセット
企業におけるカーボンニュートラルとは？
菅総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されたことにより、カーボンニュートラルへの注目が高まり、日本企業においても様々な取り組みが始まっています。
国は2021年度の税制改正大綱において、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設」を発表しており、これにより、企業は、脱炭素化効果の高い先進的な投資（化合物パワー半導体等の生産設備への投資、生産プロセスの脱炭素化を進める投資）について、税額控除（10％・5％）または特別償却（50％）といった優遇税制を活用することで、カーボンニュートラルを促進するのに有効な再生可能エネルギー（太陽光発電システム）などの設備を導入しやすくなっていくことでしょう。
また、2050年カーボンニュートラル実現に向けた革新的な技術開発に対する支援基金として、予算2兆円が計上されました。具体的には、カーボンニュートラル実現に必須となる下記3要素の重点分野において、今後10年間、技術開発・社会実装に向けた研究開発プロジェクトを継続し支援されます。
- ① 電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）
- ② 水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）
- ③ CO2固定・再利用（CO2を素材の原料や燃料等として再利用するカーボンリサイクルなど）
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2020年12月25日、経済産業省が『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』を策定したことを発表しました。
10月に菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを受け、温暖化対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入していると位置付け、経済と環境の好循環」を作っていく産業政策、つまり「グリーン成長戦略」を示したものです。
ただし、並大抵の努力では実行することは困難であり、産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在していることを指摘。新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、技術革新を起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援するのが政府の役割であるとしています。
再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の活用、水素発電の最大限追求、運輸業の電動化、製造業の自動化、産業における水素還元製鉄など製造プロセスの変革など、あらゆる分野において、技術開発から社会への実装が求められています。
カーボンニュートラルの課題
カーボンニュートラルの一番の目的は、地球温暖化を食い止めることですが、エネルギー資源に乏しく、資源を輸入に頼ってきた日本が、環境負荷の小さいエネルギー技術や関連産業を創造していくことは日本経済の命運に関わります。
カーボンニュートラルを可能とする革新的技術の確立のために、技術革新が進み、雇用が生まれ、さらにカーボンニュートラル実現の過程において、再生可能エネルギーの使用により、限りある資源を守ることで、さらに発展的で持続的な経済成長の礎も築けます。2050年というと先の話と思われがちですが、技術革新が解決してくれるのと待っている時間の余裕はありません。というのも、気温上昇を1.5℃に抑えるには二酸化炭素(CO2)の累積での排出量を抑えなくてはならないため、2050年にゼロにするだけでなく、その途中も確実に減らす必要があるからです。
従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていくのです。そのために、私たちに何ができるかいっしょに考えていきませんか。
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