毎年値上がりしている再エネ賦課金とは？
最近、「再エネ賦課金」の増加により家庭の電気料金が値上がりし、再生可能エネルギーの導入拡大によって国民の負担が増える、という報道を見たことがある方もいるかもしれません。 家庭の電気代ならまだしも、企業の立場ともなると、なかなか無視できない数字になっているのではないでしょうか。
今回は再エネ賦課金の仕組みや企業への負担額や影響など、企業視点で解説していきます。
再エネ賦課金とは？
再エネ賦課金とは、「すべての電気使用者」が「電気使用量に応じて支払う」「再生可能エネルギー普及」のためのお金です。
2012年に始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）」によって、電力会社が、再エネで発電した電気を発電事業者から買い取る時、買い取りにかかる費用として再エネ賦課金が充てられます。
再エネ賦課金は、国民や企業など電力使用者が使用した電気量に応じた額になるため、企業においては莫大な再エネ賦課金を支払っています。
負担額は2012年の開始以降年々増えており、2021年度の賦課金単価は3.36円／kWhで、一般家庭で年額10,500円程度となっています。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度等ガイドブック2021年度版」
再エネ賦課金額の算出方法
再エネ賦課金の負担額は「消費電力量×賦課金額」によって算出できます。
2021年度の賦課金額は3.36円です。
つまり、1ヶ月のうちに使用した電力量が100kWhであれば、電気料金に含まれる再エネ賦課金は合計336円となります。
企業の場合で見てみましょう。
低圧電力契約の小規模な工場の場合、1ヶ月の電気使用量はおよそ1万kWhになるため、再エネ賦課金は33,600円/月、高圧電力が必要な規模の工場の場合、1ヶ月の電気使用量は10万kWh、再エネ賦課金は336,000円/月、年間にすると、4,032,000円/年という例もあります。
しかも、再エネ賦課金は、2030年頃まで増加を続けると言われているため、企業の負担はますます増えていくことになるのです。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度等ガイドブック2021年度版」
高まり続ける再エネ賦課金と企業への負担
採算が合いやすいことからも、2012年に始まった「FIT法（再生可能エネルギー固定価格買取制度）」施行以降、再エネ事業を始める企業が急激に増加しました。
「FIT法（固定価格買取制度）」は、再生可能エネルギー普及拡大を目的としていたため、本来の目的は果たしているのですが、再エネ事業者が増えれば増えるほど、その負担額が再エネ賦課金として国民や企業に大きくのしかかります。さらに再エネ賦課金は、毎年積み上げ式に増えていくという特徴があるため、企業側においても一刻も早く何らかの対策を打つ必要があるのです。
再エネ賦課金の対策は「自家消費型太陽光発電」が有効
2030年頃までは増加し続けると言われている再エネ賦課金。
将来的には再エネ賦課金はなくなるとは言っても、まだまだ先の話です。
当面は再エネ賦課金は毎年値上がりし、経営を圧迫していきます。
再エネ賦課金は電気使用量に比例して高くなるため、法人・企業は、大きく影響を受けます。
安い電力会社への切り替えを検討したり、地道に節電に励んだとしても、多くの企業にとって、年々上がり続けていく電気代は悩ましい経費となります。
この再エネ賦課金に対する有効な対策として「自家消費型太陽光発電」があります。
「自家消費型太陽光発電」とは、屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を自社の建物内で使用して電気代を削減することを目的とするものです。
発電した電気は「売る」のではなく「自社で優先的に消費」します。これにより電力会社から購入する電力量が減るため、再エネ賦課金の金額を抑えることが可能となります。
「自家消費型太陽光発電」は、「FIT法（固定価格買取制度）」ではないため、再エネ賦課金への負担はありません。設置後すぐに発電した電気を使用できるため、従来の購入電気料金との差額が経費の削減となり、即収益が改善されま
す。また、コスト削減だけにとどまらず、CO2排出量の削減・環境経営による企業価値の向上、緊急時のBCP対策にもなります。
まとめ
ユニバーサルエコロジーでは、5,000件以上の施工実績があります。
弊社では業界初！㎡あたり4.7㎏の軽量モジュールを採用しているため、建物が強度不足により設置できなかった場合でも施工が可能な場合があります。
これまで培ってきた自家消費型太陽光発電の圧倒的な質とサービスで、設置後も安心です。ぜひご相談ください。
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