自己所有型×完全自家消費(非FIT)とは
自社の所有物として設置します。
自己資金で設備を導入し、維持費用や保守メンテナンスなど運用にあたってかかる費用はすべて自社で負担します。第三者所有型PPAモデルと比べ、電気代削減率が高いのが特徴です。
年中無休・スーパーマーケット・冷凍冷蔵倉庫等、施設の消費電力が多く、太陽光電力を余すことなく消費できる場合に向いています。
導入までのスケジュール
補助金申請なし ４～ ７ヶ月
補助金申請あり ７～１０ヶ月
導入までの流れ
STEP 1事業計画0.5～1ヶ月
「現状どれほどの電気が使われているのか？」「最も電気が使われている時間帯は？」「年間を通しての電力使用状況」「電気を使用する施設の稼働状況」など把握しておくことで、どれくらいのコスト削減ができるか、最大デマンドをどこまで下げられるか、削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。そこから「太陽光発電設備を自己所有型で導入するのか？第三者所有型(PPAモデル)で導入するのか？」「完全自家消費と余剰売電のどちらがいいのか？」など、どのようなものが自社に合っているか検討していきます。お客様ご自身での検討が難しい場合は、お客様のご要望や条件などをヒアリングさせていただいた上で、弊社にて事業計画の立案をいたします。
検討時に必要な情報
＜施設情報＞
■住所・施設名
■業種
■大型設備
■年間休日
■建築図面(伏図・立面図等）
■構造計算書
＜電力情報＞
■契約の電力会社 契約種別
■月別電力請求明細（1年分）
■30分デマンドデータ（1年分）
■単線結線図
■電気主任技術者情報
自家消費によるコスト削減効果のシミュレーションを作成いたします。
御見積書、パネル配置図、予測発電量シミュレーション、表利回り・償却年数、事業収支シミュレーションをご提出します。
工事課の現場調査にて見積内容を精査いたします。
内示注文書をいただき次第、「電力接続検討の申込」と「補助金の申請」を行います。
STEP 2接続契約3ヶ月
電力会社への申請は弊社にて代行いたします。
その後、お客様は電力会社と接続契約の締結を行います。
＜電力申請のポイント＞
■完全自家消費の場合は系統へ逆潮流しないので接続における技術検討の所要時間を短縮できます。
事前相談も不要で系統の空き容量の問題もなくなります。
※接続契約まで3か月以内
※高圧（50kW以上）の場合
■太陽光発電システムが50kW未満の低圧であっても既設の建物にキュービクルが付いている場合は高圧での申請となります。
STEP 3補助金申請3ヶ月
補助金申請者はお客様ですが、補助金申請に関する書類作・申請手続きは弊社にて代行いたします。
補助金が採択された場合、交付申請します。
交付決定すると工事請負契約締結が可能になります。
STEP 4工事請負契約2～3ヶ月
「補助金事業の完了」は工事業者に契約金額の支払を完了した時点となります。
STEP 5運用開始
当該年度の1/31までに支払完了する必要があります。（事業の完了が2月以降の申請は不可）
完了実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内または当該年度の2/10のいずれか早い日となります。
保守・メンテナンスについて
- 自己所有型の場合、メンテナンス・修繕・保険など運用に係る費用はすべてお客様負担となります。
- 太陽光発電設備を長期運用していくには、正確な発電量データを測定でき、異常にも早急に対応できる遠隔監視システムの導入が欠かせません。
遠隔監視システムは、トラブルを速やかに見つけるための大切なツールです。
異常を察知すると、指定したメールアドレス宛にアラートメールで知らせ、WEB表示で確認することができるため、大切な発電設備にトラブルが発生しても、いち早く気づき、迅速な対応を行うことで、損失を抑えることができます。
太陽光発電設備導入の際には、遠隔監視システムの設置を推奨しております。 - アラート対応やメンテナンスは弊社での対応が可能です。その場合は、メンテナンスプランのご契約が別途必要になります。