自己所有型×余剰売電(FIT)とは
自社の所有物として設置します。
自己資金で設備を導入し、維持費用や保守メンテナンスなど運用にあたってかかる費用はすべて自社で負担します。第三者所有型PPAモデルと比べ、電気代削減率が高いのが特徴です。
ドラッグストア・衣料品店・運送業・常温倉庫等、施設の消費電力が少ない、
休日が多い等、太陽光電力を消費しきれず余剰が発生する場合に向いています。
導入までのスケジュール
９～１３ヶ月
※STEP3とSTEP4は同時並行で行われる工程があります。
※電力会社の対策工事により13ヶ月以上要する場合があります。
導入までの流れ
STEP 1事業計画0.5～1ヶ月
「現状どれほどの電気が使われているのか？」「最も電気が使われている時間帯は？」「年間を通しての電力使用状況」「電気を使用する施設の稼働状況」など把握しておくことで、どれくらいのコスト削減ができるか、最大デマンドをどこまで下げられるか、削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。そこから「太陽光発電設備を自己所有型で導入するのか？第三者所有型(PPAモデル)で導入するのか？」「完全自家消費と余剰売電のどちらがいいのか？」など、どのようなものが自社に合っているか検討していきます。お客様ご自身での検討が難しい場合は、お客様のご要望や条件などをヒアリングさせていただいた上で、弊社にて事業計画の立案をいたします。
検討に必要な情報
＜施設情報＞
■住所・施設名
■業種
■大型設備
■年間休日
■建築図面(伏図・立面図等）
■構造計算書
＜電力情報＞
■契約の電力会社 契約種別
■月別電力請求明細（1年分）
■30分デマンドデータ（1年分）
■単線結線図
■電気主任技術者情報
自家消費によるコスト削減効果のシミュレーションを作成いたします。
御見積書、パネル配置図、予測発電量シミュレーション、表利回り・償却年数、事業収支シミュレーションをご提出します。
工事課の現場調査にて見積内容を精査いたします。
内示注文書をいただき次第、「電力接続検討の申込」と「事業計画認定の申請」を行います。
STEP 2接続契約10ヶ月
余剰売電型の場合、設計段階で事前相談の申込みが必要です。
事前相談とは、接続検討の申込前に連系制限の有無等について簡易に検討を行い、回答するものです。申込みは任意であり、検討料は不要です。
原則、申込みの受付日から１ヶ月以内に回答されます。
接続検討とは、電力会社の電力系統とお客様が設置される発電設備を連系するにあたり、簡易に検討を行い、回答するものです。
1地点1検討あたり20万円（税別）の検討料が必要となります。
原則、申込みの受付日から 3ヶ月以内に回答されます。
接続検討に係る回答がされるとともに、工事負担金の概算が出ます。
接続契約とは、電力会社の電力系統とお客様が設置される発電設備を連系することを約する契約を行うものです。
接続契約に係る回答がされるとともに、工事負担金が確定し、接続契約が締結されます。
締結により配電（送電）系統の容量が確定されます。
接続契約締結後1ヶ月以内に、工事費負担金契約の締結意思をお示しいただきます。お示しいただけない場合、接続契約は解除されます。
電力会社への申請は弊社にて代行いたします。
その後、お客様は電力会社と接続契約の締結を行います。
＜電力申請のポイント＞
余剰売電（FIT）の場合は電力の接続検討のほか、国の事業計画認定通知を取得する必要があります。
系統の空き容量がなければ連系ができません。
太陽光発電システムが50kW未満の低圧であっても既設の建物にキュービクルが付いている場合は高圧での申請となります。
STEP 3事業計画認定の取得4ヶ月
事業計画認定の申請者はお客様ですが、事業計画認定の申請手続きは弊社にて代行いたします。申請時には「系統連系に係る契約のご案内」を添付します。
事業計画認定通知の取得後、当該年度の買取価格・期間が確定します。
STEP 4工事請負契約2～3ヶ月
STEP 5運用開始
認定を受けた発電設備の設置に要した費用の「設置費用報告」と認定発電設備の年間の運転に要した費用の「運転費用報告」を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。
（１）発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に設置費用報告
（２）発電設備が運転開始した月又はその翌月に、毎年1回運転費用報告
保守・メンテナンスについて
- 自己所有型の場合、メンテナンス・修繕・保険など運用に係る費用はすべてお客様負担となります。
- 太陽光発電設備を長期運用していくには、正確な発電量データを測定でき、異常にも早急に対応できる遠隔監視システムの導入が欠かせません。
遠隔監視システムは、トラブルを速やかに見つけるための大切なツールです。
異常を察知すると、指定したメールアドレス宛にアラートメールで知らせ、WEB表示で確認することができるため、大切な発電設備にトラブルが発生しても、いち早く気づき、迅速な対応を行うことで、損失を抑えることができます。
太陽光発電設備導入の際には、遠隔監視システムの設置を推奨しております。 - アラート対応やメンテナンスは弊社での対応が可能です。その場合は、メンテナンスプランのご契約が別途必要になります。