第三者所有型(PPAモデル)×完全自家消費(非FIT)とは
自社の屋根などを太陽光発電設備用の場所として貸し、発電した電力のうち自社で使用した分のみ電気代を支払います。
太陽光発電設備の所有者は第三者の所有物になるため、導入にあたって初期投資やメンテナンスコストなどリスクを抱えることなく、電気代削減やCO2削減に取り組むことができます。
年中無休・スーパーマーケット・冷凍冷蔵倉庫等、施設の消費電力が多く、
太陽光電力を余すことなく消費できる場合に向いています。
導入までのスケジュール
補助金申請なし ４～ ７ヶ月
補助金申請あり ７～１０ヶ月
導入までの流れ
STEP 1事業計画0.5～1ヶ月
「現状どれほどの電気が使われているのか？」「最も電気が使われている時間帯は？」「年間を通しての電力使用状況」「電気を使用する施設の稼働状況」など把握しておくことで、どれくらいのコスト削減ができるか、最大デマンドをどこまで下げられるか、削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。そこから「太陽光発電設備を自己所有型で導入するのか？第三者所有型(PPAモデル)で導入するのか？」「完全自家消費と余剰売電のどちらがいいのか？」など、どのようなものが自社に合っているか検討していきます。お客様ご自身での検討が難しい場合は、お客様のご要望や条件などをヒアリングさせていただいた上で、弊社にて事業計画の立案をいたします。
検討に必要な情報
＜施設情報＞
■住所・施設名
■業種
■大型設備
■年間休日
■建築図面(伏図・立面図等）
■構造計算書
＜電力情報＞
■契約の電力会社 契約種別
■月別電力請求明細（1年分）
■30分デマンドデータ（1年分）
■単線結線図
■電気主任技術者情報
PPA事業者から購入する太陽光発電の電力単価（PPA単価）をご提示します。
PPA単価に基づくコスト削減効果のシミュレーションを作成いたします。
現場調査(工事担当)にて設備仕様・工事内容の確認、精査をします。
PPA契約のご意向を承り次第、「電力接続検討の申込」と「補助金の申請」を行います。
STEP 2接続契約3ヶ月
電力会社への申請は弊社にて代行いたします。
～電力申請のポイント～
完全自家消費の場合は系統へ逆潮流しないため、接続における技術検討の所要時間を短縮できます。事前相談も不要で系統の空き容量の問題もありません。
※接続契約まで3か月以内
※高圧（50kW以上）の場合
太陽光発電システムが50kW未満の低圧であっても既設の建物にキュービクルが付いている場合は高圧での申請となります。
接続契約の締結は、電力会社とPPA事業者の間で行います。
STEP 3補助金申請3ヶ月
補助金申請者はPPA事業者ですが、PPA事業者から依頼があった場合は、補助金申請の書類作成・応募申請の支援を弊社にて代行いたします。
補助金が採択された場合、交付申請をします。
補助金の交付が決定したら、PPA事業者とPPA契約（電力販売契約）を締結していただきます。
STEP 4PPA契約2～3ヶ月
PPA契約の締結はお客様とPPA事業者の間で行われます。
PPA契約とは電力販売契約のことです。（PPA＝Power Purchase Agreement 電力販売契約）
工事請負契約の締結は弊社とPPA事業者の間で行われます。
STEP 5運用開始
お客様は毎月PPA事業者へ自家消費分の電気料金を支払います。
（PPA事業者が発電した電力の自家消費量を検針・請求）
保守・メンテナンスについて
- メンテナンス・修繕・保険など運用に係る費用はすべてPPA事業者が負担いたします。
- 発電設備の火災保険及び賠償責任保険はPPA事業者が加入いたします。
PPA事業者帰責事由により貴社及び第三者に損害を与えた場合には、PPA事業者が加入する保険により担保される範囲で補償をいたします。また、お客様の帰責事由によって当該設備が損傷した場合には、お客様のご負担により現状の復帰をしていただきます。 - 発電設備のメンテナンスは、弊社にて実施いたします。
メンテナンス実施のための場所の提供などお客様にご協力いただくことがございます。 - 第三者所有型PPAモデルを導入の際には、遠隔監視システムを設置しております。
遠隔監視システムは、正確な発電量データを測定し、トラブルを速やかに見つけるための大切なツールです。
異常を察知すると、PPA事業者宛にアラートメールで知らせるため、トラブルが発生しても、いち早く気づき、迅速な対応を行うことで、損失を抑えることができます。