フィードイン・タリフ（feed in tariff = FIT）
別称、固定価格買取制度、またはFIT制度といいます。
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
再生可能エネルギーへのシフトチェンジに必要な発電設備の設置促進を促す助成制度として世界各国で施行されています。
買電価格よりも高い売電価格を設定し、それを長期にわたって固定することで、設備投資にかかる費用補助となり、
再生可能エネルギーの発電設備の設置促進を促しているというわけです。
以下数字は【10kW以上の産業用データ（10kW未満の家庭用データ）】とします。
日本では、2012年7月（2009年11月）から実地されており、売電価格24円/kWh（48円/kWh）で20年間（10年間）据え置き保証という条件でした。当時（中間2011年）の平均買電価格が14円/kWh（21円/kWh）だったことからも、売電価格がいかに高いかお分かりいただけるでしょう。
この売電価格は経済産業省によって毎年決定され、2018年時点では18円/kWh（26円/kWh）、2020年時点13円/kWh（21円kWh）となり、年々安くなってますが、
これに伴い太陽光発電システム導入費用も2012年時点では42.2万円/kW（46.5万円/kW）、2015年時点では32.4万円/kW（37.9万円/kW）2018時点では28.6万円/kW（34.2万円/kW）と
年々安くなっております。
売電価格が年々安くなっていることから早く設置・利用した方が得だという話もよく耳にしますが
上記のように、太陽光発電システムの導入費用も年々安くなってきているので、一概に早期設置が得だとも言えません。
検討している方もこの点は心配する必要はないでしょう。