（最終更新日：2022/05/30）
太陽光発導入時に活用できる税制優遇
企業が自社に太陽光発電設備を新規導入する際に、活用できる税制優遇があります。主な税制優遇は以下の4つです。太陽光発電設備を導入の際にお役立てください。
- ① 中小企業庁「中小企業経営強化税制(設備投資減税)」
- ② 中小企業庁「中小企業投資促進税制」
- ③ 経済産業省「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」
- ④ 固定資産税の軽減措置（再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置）
①中小企業経営強化税制(設備投資減税)
| 概要 | 設備投資をして生産性を高めたい中小企業者が経営力を向上させる特定設備を新たに導入した場合、法人税について「即時償却」もしくは「取得価格の最大10%の税額控除」のいずれかの適用を認める措置 |
|---|---|
| 対象企業 | ■資本金額１億円以下の中小企業者 ■従業員数1,000人以下の個人事業主 |
| 対象設備 | ■自家消費型 ■余剰売電型(自家消費率50%以上) ＜以下は対象外＞ ■余剰売電型(自家消費率50%未満) ■全量売電型 |
| 優遇措置内容 | いずれかを選択 ■即時償却 ■税額控除7～10％（資本金3,000万円以下の法人は10%控除、1億円以下の法人は7%控除） |
| 計画認定 | 不要 |
| 期限 | 2023年(令和5年)3月31日まで |
②中小企業投資促進税制
| 概要 | 中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を 行った場合に、「特別償却30％」もしくは「税額控除7％」のいずれかの適用を認める措置 |
|---|---|
| 対象企業 | ■資本金額１億円以下の中小企業者 ■従業員数1,000人以下の個人事業主 |
| 対象設備 | ■自家消費型 ■余剰売電型(自家消費率30%以上) |
| 優遇措置内容 | いずれかを選択 ■特別償却30% ■税額控除7％（資本金3,000万円以上の法人は特別償却のみ） |
| 計画認定 | 不要 |
| 期限 | 2023年(令和5年)3月31日まで |
③カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
| 概要 | 2050年カーボンニュートラルを達成するため、一定要件を満たす省エネ・脱炭素化に資する最新設備の導入投資について税額控除または特別償却できる措置。 適用するには、事業適応計画を作成し、認定を受ける必要あり。  |
|---|---|
| 対象企業 | 大企業・中小企業者 |
| 対象設備 | 以下2つの条件を両立する設備 ①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備 ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上 |
| 優遇措置内容 | ①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備：特別償却50％もしくは税額控除10％ ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上：特別償却50％もしくは税額控除5～10％ ※いずれも法人税額20%相当額が上限 |
| 計画認定 | 必要 |
| 期限 | 2023年(令和5年)3月31日まで |
④ 固定資産税の軽減措置（再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置）
| 概要 | 再生可能エネルギー発電設備に対して、取得から3年間、償却資産税(固定資産税)を軽減する措置 |
|---|---|
| 対象企業 | 法人・個人事業主 （再エネ発電設備を取得した事業者） |
| 対象設備 | 太陽光発電設備（FIT・FIP制度の認定を受けたものは対象外） |
| 優遇措置内容 | 再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格から以下の割合に軽減。 ■1,000kW未満：3分の2 ■1,000kW以上：4分の3 |
| 計画認定 | 不要 |
| 期限 | 2023年(令和5年)3月31日まで |
太陽光発電設備導入時に利用できる優遇税制一覧
| 対象者 | 対象設備 | 税制優遇 | 計画認定 | 期限 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ① 中小企業経営強化税制 | 中小企業者 | ■自家消費型 ■余剰売電型(自家消費率50%以上) |
「即時償却」もしくは「税額控除7～10％」 | 不要 | 2023年3月31日まで |
| ② 中小企業投資促進税制 | 中小企業者 | ■自家消費型 ■余剰売電型(自家消費率30%以上) |
「特別償却30%」もしくは「税額控除7％」 | 不要 | 2023年3月31日まで |
| ③ カーボンニュートラル に向けた投資促進税制 |
大企業・中小企業者 | 下記条件を両立する設備 ①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備 ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上 |
「特別償却50％」もしくは「税額控除5～10％」 |
必要 | 2023年3月31日まで |
| ④ 固定資産税の軽減措置 | 法人・個人事業主 | FIT・FIP認定を受けていない太陽光発電設備 | 固定資産税「2/3～3/4」軽減 | 必要 | 2023年3月31日まで |
優遇措置の認定を受ける際の注意点
優遇措置は、これまでに何度か延長されていますが、指定された期限までに認定を受ける必要があります。 申請までの期限ではなく、認定までの期限のため、注意が必要です。
認定までの所要期間は、約2～3ヶ月かかるとされています。また、コロナ禍の影響による遅延や申請内容の不備なども考慮し、余裕を持って認定を受けるようにしましょう。
年度末ギリギリになって申請し、間に合わなかったケースもあるため、スケジュールに沿って計画的に導入を進めることが重要です。
補助金・優遇措置の調査承ります
自家消費型太陽光発電設備導入には補助金のほか、いくつかの税制優遇制度の併用が可能です。
ユニバーサルエコロジーでは、自家消費型太陽光発システムのご相談をいただいた場合、使用可能な補助金や優遇措置の調査を代行いたします。設備の導入と合わせてお気軽にご相談ください。
また、当社では、初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電PPAモデル「UNIVERSAL ZERO」をご用意しております。お客さまのご要望や環境や応じた太陽光発電システムをご案内させていただいておりますので、ぜひご検討ください。
