自家消費型太陽光発電の強みは災害時に発揮…メリットや注意点を説明
私たちが住む日本列島は、地震や台風、津波に襲われることもある、天災からは逃れられない国土です。
災害そのものを避ける手立てを考えるのはなかなか難しいですが、ダメージを最小限に食い止める手立てのひとつとして、太陽光発電による電力の確保が挙げられます。
実際に平成30年9月に起こった北海道胆振東部地震では、家庭用太陽光発電設備を設置していた場合になりますが、85％の家屋が非常用電源として使用したことで、災害による不便を補うことができたというデータがあります。
前述のデータは家庭用太陽光発電設備のものになりますが、このコラムでは、企業の自家消費型太陽光発電設備導入が災害時に役立つ可能性を持っていることをわかりやすく解説していきます。
Contents
災害時に停電することで企業が被る問題
災害によっておこる停電は、企業にもさまざまな損失を与えます。
ここではまず停電によって起こりうる問題点を確認しましょう。
設備の停止に伴う事業のストップ
電気の供給が止まった場合、社内の多くの設備は使用不能になってしまいます。最も身近なものであれば電話やパソコンの使用ができないため、現実的な業務のほとんどがストップし、クライアントやパートナー企業と状況確認を行おうとしても連絡すら取れない、ということが考えられます。
また、製造業であれば生産を行うための機器が停止しますし、サービス業に従事する企業でも状態によってはお客さまを迎えることすらできないかもしれません。あらゆる業務は電気があることを前提として成り立っていますから、停電が長引くほど経済的損失も増えていきます。
製品の保存が不可能になる
冷凍や冷蔵などを扱う企業も大きなダメージを受ける可能性があります。食品関係であれば商品や材料が保存できなくなってしまいますので、損害が甚大なものとなる傾向にあります。
飲食物だけでなく、薬品や化学的な材料などが使えなくなることも考えられます。低温だけでなく、高い温度に保たなければ物質の状態が変わってしまうモノの管理などでも深刻な損失が予想されるでしょう。
セキュリティシステムやエレベーターなどの停止
建物や部屋のドアセキュリティなどが停電によって開閉不能になることも、事業を行う上で大きな問題となります。（基本的に電気錠は閉じ込めを防止するため、内部からの脱出は可能な構造となっています）社内に誰もいなかった場合、重要なファイルなどが社内にあったとしても回収することができなくなってしまいます。
自家消費型太陽光発電と蓄電池の併用で、災害に伴う停電の問題をカバー可能
上記のような非常事態に、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を導入していれば、停電による問題をカバーして人的被害や経済的損失を減らしてくれる可能性があります。
太陽光発電設備には「自立運転機能」というモードがあり、発電した電気を自立運転コンセントから利用することができます。
もし蓄電池があれば、日中に運転して充電された電力を夜間に使うことも可能です。災害時に周囲の電気が途絶している中では、灯りがあるだけでも精神的な助けになります。蓄電池が無くても日中の運転はできますから、電源が得られない状態をカバーできるだけでも大きな価値があります。
また、昨今必要性が叫ばれているBCP（緊急事態に遭遇した場合にも事業が継続できるよう計画すること）として備えることで、企業としての社会責任を果たせますし、地域貢献にも繋がります。
災害・停電対策で自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点
自家消費型太陽光発電設備があれば、自立運転によって発電した電気を得ることができるので災害時の備えになることは前項で解説しました。ここではその中でも注意点があることを説明しておきます。
業務が100%滞りなく行えるわけではない
ソーラーパネルによる発電で電源を得られると言っても、業務の全てがカバーできるわけではありません。また、そもそも蓄電池がなければいくらソーラーパネルを設置していたとしても停電対策にはなり得ないことを注意しておきましょう。
例えば自立運転で得られる出力はパワーコンディショナー1台当たり1500wまでですから、工場設備の稼働といった大出力に耐えることはおそらくできないでしょう。
一方で1500wとはいえ、照明やパソコン、スマートフォンの充電などの使用電力が数10ｗ程度なので、大出力ではなくとも問題なく複数の使用が可能です。エアコンなども、家庭用の小型なものであれば1000w前後なので使用可能です。
使用機器はそれぞれの環境で異なるので、導入時にどの程度の自社設備がカバーできるかをシミュレーションしておくことをおすすめします。各機器の出力値が事前に分かっていれば優先度が高い設備から接続していくことができるので、災害時に慌てずに済みます。
また、最大出力は1500wですが、曇りや雨天であれば出力は下がりますからその点も理解しておく必要があります。
災害の種類によってはソーラーパネル自体が破損する可能性もある
地震や津波、水害によって自社のソーラーパネルが損傷してしまう可能性もありますし、システムを運用する機能がダメージを受けていれば自立運転ができない可能性はありますので、その点も理解が必要です。
自家消費型太陽光発電と災害の関係まとめ
自家消費型太陽光発電設備を導入することで、災害時に電源確保ができる可能性やそのメリットを解説しました。
以下に要点をまとめておきましょう。
・災害で停電が起こると事業の多くがストップし、さまざまな損失に繋がる
・予想できる損失は、連絡の途絶、パソコンなど事務機器が使えない、営業そのものが困難、温度管理を必要とする商品や材料の保管が困難、セキュリティやエレベーターが使えないなど
・自家消費型太陽光発電設備があれば、停電の損失をある程度カバーできる。
・ただし、自立運転で使用できる電気出力は限りがあるので、全ての業務が復帰できるわけではない。使える電力量を事前に確認し、自社の機器の電源確保が必要な優先度も決めておくとよい
・太陽光発電は天候によって発電量が変化すること、災害によって設備自体がダメージを受ける可能性があることは知っておく必要がある
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