【令和4年度･2022年度】太陽光発電の補助金
企業向け・事業用

【2022年】法人向け自家消費型太陽光発電の補助金情報【令和4年度】

　環境省　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金新規
予算 令和4年度予算 20,000百万円
対象設備 ①太陽光発電設備、蓄エネ設備、自営線、熱導管、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） 等
②自家消費型太陽光発電、ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） 等
交付条件 ①一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロ達成 等
②地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組
補助率 3/4～1/2
補助対象事業者 地方公共団体等
実施期間 令和4年度～令和12年度
公募期間 令和5年2月7日～2月17日
事業概要 概要資料「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(環境省)」
脱炭素地域づくり支援サイト(環境省)
環境省の地域脱炭素推進施策について(環境省)
執行団体 ―
　環境省　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
予算 令和4年度予算 3,800百万円（5,000百万円）
令和3年度補正予算額 11,350百万円
対象設備 ・自家消費型太陽光発電設備（太陽光発電設備のみでの申請可能）
・蓄電池
交付条件 オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を導入
補助率 ・太陽光発電設備 定額：4~5万円/kW
・蓄電池 定額：7万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円）
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度～令和6年度
公募期間 ＜令和4年度補正・一次公募＞　
　2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）
＜令和4年度補正・二次公募および令和5年度・一次公募＞
　2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）
事業概要 概要資料「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(環境省)」
執行団体 ―
事業要件

・自家消費型太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であること
・FIT/FIPによる売電を行わないこと
・太陽光発電設備を導入する場合の自家消費率：戸建て住宅30％以上・その他50％以上を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
・停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること
・太陽光発電設備の太陽電池出力が10kW以上であること　など

主な採択ポイント

【加算項目】目標価格をクリアする蓄電池の導入
【加算項目】設備導入によるCO₂削減量
【加算項目】t-CO₂削減あたりのコスト
【加算項目】需要家における脱炭素経営への取り組み(RE100・再エネ100宣言RE Action・SBTなど）
【優先採択事項】温対法の地域脱炭素化促進事業の対象区域

　環境省　建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）
予算 令和4年度予算 3,800百万円
令和3年度補正予算額 11,350百万円
令和3年度予算　5,000百万円
対象設備 ・太陽光発電一体型カーポート
・太陽光発電搭載型カーポート
交付条件 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入
補助率 設備等導入費：1/3
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度～令和6年度
公募期間 ＜一次公募＞　令和5年3月31日(金)～4月26日(水)17時
＜二次公募＞　令和5年5月19日(金)～6月15日(木)17時
事業概要 概要資料「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(環境省)」
執行団体 ―
事業要件

・駐車場を活用したソーラーカーポートであること
・発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
・FIT/FIP制度による売電を行わないこと
・自己託送を行わないものであること
・停電時に電力供給可能とするシステム構成であることｌ
・PCSの最大出力が5kW以上・積載率1以上であること。
・事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること　など

主な採択ポイント

【必須項目】事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
【必須項目】事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、または事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること
【加点項目】再生可能エネルギーの自家消費比率が大きい
【加点項目】事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれている
【加点項目】事業によるCO2削減率が高い
【加点項目】車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備が設置されている
【加点項目】定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備または充電設備を活用して災害時でも施設で電力を活用できるか
【優先採択項目】地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業　など

　環境省　データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
予算 令和4年度予算 3,800百万円（5,000百万円）
令和3年度補正予算額 11,350百万円
対象設備 再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備
交付条件 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援
補助率 1/2
補助対象事業者 民間事業者・団体等
実施期間 令和3年度～令和6年度
公募期間 令和5年4月18日(火)～令和5年5月25日(木)17時（メールに限る）
事業概要 概要資料「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(環境省)」
公募要領(一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）)
執行団体 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）
主な採択ポイント

【加点項目】再エネ設備・省エネ設備によるCO₂削減効果が大きい事業
【加点項目】事業による直接的なCO₂削減効果の費用対効果が高く見込まれている事業
【加点項目】データセンターの電力使用効率の指標であるPUEが低い事業
【加点項目】データセンターの使用電力量に占める再エネ由来電力量(特に自家消費型)が高い事業
【加点項目】オンサイトPPA・リースにおける長期電力契約を結んでいる事業
【優先採択項目】新設は、総務省「デジタルインフラ整備基金」により採択を受けたデータセンター整備事業を優先。改修は、単年度事業を優先して採択対象とする

　環境省　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
予算 令和4年度予算 37億円
令和4年度概算要求額　40億円
令和3年度予算　40億円
対象設備 エネルギー使用設備機器
交付条件 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援
補助率 ①脱炭素化促進計画策定支援事業：1/2（補助上限：100万円）
②設備更新補助事業：1/3（補助上限：1～5億円）
補助対象事業者 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度～令和7年度
公募期間 ①脱炭素化促進計画策定支援事業：令和4年4月13日(水)～6月20日(月)12時必着
②設備更新補助事業：令和4年4月13日(水)～5月20日(金)12時必着
事業概要 概要資料「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(環境省)」
公募要領(環境省SHIFT)
執行団体 一般社団法人温室効果ガス審査協会
経済産業省需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
予算 令和4年度予算案　125億円
令和4年度概算要求額 80億円
令和3年度補正予算　135億円
対象設備 太陽光発電設備（新設）
交付条件 再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の太陽光発電設備の導入を支援
補助率 1/2 以内
※自治体連携型の場合は2/3 以内
※上限なし
補助対象事業者 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
実施期間 令和3年度～令和4年度
公募期間 ＜一次公募＞　2022年6月24日(金)～2022年8月5日(金)
事業概要 概要資料「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金(資源エネルギー庁)」
公募要領(JPEA太陽光発電推進センター)
執行団体 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）
事業要件

・FIT/FIPの認定を受けないこと
・合計2MW以上の新設設備で、単価が25万円/kW（ACベース）未満であること
・原則として、2023 年 3月24日までに運転開始すること（遅延等が見込まれる場合は、2024年2月29日までに運転開始するものも可）
・8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
・再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

経済産業省需要家主導型太陽光発電導入促進事業新規
予算 令和4年度補正予算額 255億円
対象設備 太陽光発電設備（新設）
交付条件 2MW以上の新規設置案件・FIT/FIPを活用しない・自己託送ではない・需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援。
補助率 1/2 以内
※自治体連携型の場合は2/3 以内
※蓄電池の設置に係る経費は1/3 以内
補助対象事業者 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
実施期間 令和4年度～令和8年度
公募期間 ＜二次公募＞令和5年4月3日(月)～令和5年5月26日(金)
事業概要 概要資料「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池
導入支援事業費補助金(資源エネルギー庁)」
公募要領(JPEA太陽光発電推進センター)
執行団体 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）
令和4年度第2次補正予算からの主な変更点

太陽光発電設備に併設する蓄電池も補助対象
※蓄電池を導入する場合には、電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うことなどが必要。

事業要件

・FIT/FIPの認定を受けないこと
・合計2MW 以上の新設設備で、単価が23.6万円 /kW(ACベース)未満であること
・令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
・8年以上にわたり一定量以上(発電量の7割以上)の電気の利用契約等を締結すること
・再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

経済産業省再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業新規
予算 令和4年度補正予算額 255億円
対象設備 蓄電池
交付条件 FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援し
補助率 1/4以内　※発電した電気を地域新電力に供給する場合は 1/3以内
補助対象事業者 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者
実施期間 令和4年度～令和8年度
公募期間 ＜一次公募＞令和5年2月3日(金)～令和5年3月31日(金)
＜二次公募＞令和5年4月10日(月)～令和5年6月2日(金)
＜三次公募＞令和5年6月5日(月)～令和5年7月14日(金)
事業概要 概要資料「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池
導入支援事業費補助金(資源エネルギー庁)」
公募要領(JPEA太陽光発電推進センター)
執行団体 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）
事業要件

・再エネ特措法に基づき、令和5(2023)年6月5日(月)以降にFIP認定を受けること
・申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること
・原則として令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
・導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること
・電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと

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