COLUMN
コラム

企業のBCP対策に自家消費型太陽光発電を!



東日本大震災以降、企業におけるBCP対策(事業継続計画)の取り組みは変化してきています。
また、近年の自然災害による企業への影響が大規模かつ多様化したことに伴い、ますますその重要性が高まっています。
そこで今回は、災害時の電源確保が事業継続に与える影響と重要性と、非常時の電力調達方法として太陽光発電を取り入れるメリットについてお話しようと思います。

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとったものです。
日本語では「事業継続計画」といいます。
BCPは、災害などで通常の業務が継続できなくなることをできるだけ避けるために、災害などが発生した場合に損害を最小限にとどめつつ、早期に復旧し事業を継続するためには、どのような対応をとるかを予め計画しておくものです。
BCPの作成について、法的義務があるわけではありませんが、いつ発生するか分からない緊急事態に備えて、日頃から準備しておくことが望まれます。(中小企業庁「BCP(事業継続計画とは)」)

BCP対策における電源確保の重要性

事業継続のために対策すべきポイントはいくつもありますが、その中でも「電力確保」は重要な課題のひとつです。
これまでに起こった災害でも、広い範囲で電力供給がストップしており、完全復旧まで1週間以上かかるなど、長期にわたるケースも多くあります。

電気の供給が止まった場合、「システムの稼働停止」「システムダウンによるデータの消失」「ハードウェア障害」「パソコン・電話・FAXなどの通信機器の使用不能」「冷暖房・空調機器の停止」「セキュリティシステムの動作不能」「停電による商品廃棄」など、業務の停止や事業の存続危機につながる様々なリスクがあります。

あらゆる業務は電気があることを前提として成り立っているため、停電が長引くほど経済的損失も増えていきます。


BCP対策取り組みの重要性

災害時における電気復旧までにかかる時間

自然災害が発生した場合、ライフラインはどれほどの期間、停止するのでしょうか。
下記の表は、過去10年以内に起こった大規模な自然災害で、停電から電気がするまでに要した期間をまとめたものです。
大規模自然災害が発生した場合、停電から電気が復旧するまでに1~2週間かかる傾向にあります。

災害名 発生日 最大震度/
24時間降水量
停電が復旧する
までの時間
東日本大震災 2011年3月 7 6日間
熊本地震 2016年4月 7 6日間
平成30年7月豪雨 2018年7月 691.5mm 7日間
北海道胆振東部地震 2018年9月 7 43時間
令和元年8月九州北部豪雨 2019年8月 434.0mm 15時間
令和元年房総半島台風 2019年9月 441.0mm 3週間
令和元年東日本台風 2019年10月 942.5mm 2週間

停電対策の種類

無停電電源装置(UPS)

電力供給方式 内蔵バッテリーに蓄電した電気を使用
連続使用時間 30分~1時間程度
電力供給量 少ない
特徴 ・停電時、一瞬も電力を途切れさせることがないことや、電飾供給量が少ない
ことから主にPCやサーバーなどの機器に安定した電力の供給に向く。
・長時間対応できないため、発電機との併用が望ましい。
メリット ・急な停電を感知して瞬間的に電源供給が可能
・発電機に比べてコンパクト
・低コストで使える
デメリット ・一般的に長時間の使用ができない
・供給できる容量が小さい
・使用用途が限られる

 

発電機

電力供給方式 エンジンを回す動力で発電
連続使用時間 燃料切れを起こすまで(燃料を補充すれば半永久)
電力供給量 多い(電力消費量が大きいものでも使用可能)
特徴 ・停電時、発電までに時間はかかるが、長時間での電源供給が可能。
・電力消費量が大きいものでも使用可能で、スプリンクラーや非常用消火栓
など防災装置の稼働にも使える。
・導入費用が安い。
メリット ・長時間の電源供給が可能
・機種が小型から大型まで豊富
・容量によって色々な機器を動かせる
・燃料が続く限り使える
デメリット ・発電までに時間がかかる
・燃料(軽油やガソリン)が別途必要
・発電時に排気ガスが出る
・エンジン音がうるさい


停電時に電源を確保するには・停電に備えるには非常用電源が必要

大規模自然災害によって停電した場合、復旧まで1~2週間かかる傾向にあります。
一時的な停電対策としては、「無停電電源装置(UPS)」や「発電機」がありますが、長期的な停電の場合には対応できません。
一週間程度の停電対策としては蓄電池がありますが、蓄電池には自力で電力を生み出す機能がないため、復旧より先に電気を使い果たせば、電力不足に陥ってしまいます。
想定外の災害に備え、停電した場合、「業務のどの部分にどれだけの電力供給が必要か」「業務が停電した場合、どのような影響が出るか」「停電から復旧した時、その業務を直ちに再開できるか」など、停電のリスクを特定し、それに応じた対策を講じることが大切です。

 

BCP対策には「自家消費型太陽光発電」がオススメ

太陽光発電は、太陽光さえ得られればどこでも発電できるというメリットがあります。
ただし、天候によって発電量が変化してしまうため、緊急時や災害時を想定して、電力を貯めておく方法が有用です。

災害発生時の電源の確保はBCP策定において重点項目です。
「太陽光発電設備」と「蓄電池」を導入することで、BCP対策だけでなく、平時であっても自家消費により電気代削減ができることや、遮熱効果があること、企業の環境価値向上など様々なメリットがあります。
太陽光発電システムや蓄電池の導入の際には、国からの補助金や優遇税制を受けられることがあるなど、国としても災害対策・環境対策には積極的であるため、自社や店舗、事業所など屋根に太陽光発電設備を設置できそうなスペースがあるのであれば、BCP対策として有効な太陽光発電設備の設置を検討されてみてはいかがでしょうか。

自家発電設備を導入することにより、ピークカットに貢献することが可能となります。
ピークカットとは、1日のうち最も電気を使用する時間帯(ピーク時間帯)に自家発電設備で発電した電気を使うことで、電力会社からの電力購入量をカット(削減)することを指します。ピークカットを行うことで、電気量料金の削減はもちろん基本料金の削減にもつながる場合があり、企業の固定費削減に役立ちます。