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2019/07/14

ESG投資とは?自家消費型太陽光発電との相性についても説明

ESG投資とは?自家消費型太陽光発電との相性についても説明

「脱炭素」や「再生可能エネルギーの利用」は世界的テーマになっていますが、自社でも関連すると思っている企業経営者は少ないかもしれません。

 

しかしESG投資RE100の動きで、クライアント企業から温室効果ガス排出量の算定や再エネ化を求められている中小企業も多数存在しています。

 

このコラムでは、ESG投資がどんなものか、対応策として自家消費型太陽光発電設備がなぜ有効なのかをわかりやすくまとめていきます。

 

 

ESG投資の概要

ESGとは、環境=Enviroment、社会=Social、企業統治=Governanceを略した言葉です。二酸化炭素の排出量削減、脱炭素社会を目指すなどの環境保全、女性の社会進出などの社会的取り組み、社外取締役の積極起用などの、企業統治への取り組みなどが明確な企業に投資することです。

 

短期的な利益に目を向けることが環境破壊や性差別・人種差別などの弊害を生みますから、そのような企業への投資を減らし、社会全体で長期的な利益を確保していこうという動きと言い換えても良いでしょう。

 

ESG投資と自家消費型太陽光発電の相性が良い理由

このESG投資の流れに、企業の規模を問わず参加表明しやすいのが自家消費型太陽光発電設備の導入です。

 

世界的には今、企業が脱炭素社会に向かうのを「当然」という気運が高まっています。これによって、「脱炭素や自然エネルギーを推奨する」というレベルではなく、「脱炭素に配慮しない企業にペナルティを与えるべき」という動きにまで強まっています。

 

そこに対して、自家消費型太陽光発電は、自然エネルギー100%利用の企業だと主張することができます。

 

自家消費型太陽光発電設備は、ソーラーパネルで発電した電力を売って利益を得るのではなく、自社で消費するためのシステムです。より多くの会社が自家消費型太陽光発電設備を導入していけば、化石燃料に頼る発電、温室効果ガスを多く排出する発電を減らしていけます。しかも、現在日本の電気料金は高騰傾向にありますから、自家発電した電力を使用することはコストカットにも繋がります。

 

日本の省庁も太陽光発電の普及を後押ししていますから、条件が合えば導入にかかる費用負担を補助金や税の優遇で軽減することもできます。

 

つまり自家消費型太陽光発電設備は、省庁の補助を受けて比較的少ない負担で導入した上に(条件が合えば)、企業としての支出を低減し、ESG投資企業としてのコネクションづくりも果たせるわけです。

 

ESG投資を意識した自家消費型太陽光発電導入が企業にもたらすメリット

前項ではESG投資の波と自家消費型太陽光の親和性を概略で解説しましたが、ここではそのメリットを具体的に挙げていきましょう。

①RE100加盟が可能になり、ビジネスチャンスが拡大

RE100というのはRenewable Energy 100% = 再生可能エネルギー100%を意味しています。具体的には、企業活動で使う電力の全て(100%)を再生可能エネルギーで発電した電力でまかなおうとしている企業の集まりです。

 

これに加盟するという事は、単に「環境保全意識が高い大手企業と名刺交換ができる」というレベルではありません。例えばAppleなどは太陽光発電を利用しているという理由で、日本の企業に業務を発注していますから、RE100に加盟することは、大きなビジネスチャンスが巡ってくるための第一歩にもなりえるのです。

②大企業の製造パートナーとして再エネを要求されても対応可能

RE100などの再生可能エネルギー利用の動きは、既に特定の大企業だけが行っているわけではありません。そこに加盟した大手企業が、自社内だけでなくパートナー企業にも再エネ(再生可能エネルギーの利用)を要求しているのは珍しいことではなくなっているからです。

 

環境省でも企業が温室効果ガス排出量の算定を行い、温室効果ガスの排出源まで特定していくことを求めています。その算定範囲はスコープ1、2、3という基準で定められています。自社が直接出す温室効果ガスはスコープ1、自社が利用した電気エネルギーを作る段階などで排出される温室効果ガスがスコープ2、サプライチェーンも含めた温室効果ガスの排出をスコープ3と取り決め得られており、近年はスコープ3までの算出を求める動きが強くなっています。

 

自家消費型太陽光発電設備があれば、既存の温室効果ガスの排出を行う電力会社からの電気購入量が減らせますから、比較的低いハードルでその要求を満たすことができます。

③SDGsの目標達成を手助けする

SDGs(エスディージーズ)というのは、Sustainable Development Goals = 接続可能な開発目標の略称です。2015年に国連のサミットで提唱され、2030年までの長期的な目標とされている国際的な取り組みです。

 

貧困や飢餓の根絶、健康や教育、環境保全などその項目は17もあげられていますが、7つ目の目標である、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」という項目に対して、自家消費型太陽光発電設備は明確な貢献ができます。

 

ESG投資と自家消費型太陽光発電の関係まとめ

ESG投資、RE100、SDGsなどの世界の動きを解説しつつ、自家消費型太陽光発電設備がこれらの要求にこたえられる便利なツールであることを解説してきました。

 

要点を簡単にまとめると以下のようになります。

 

・ESG投資、RE100、SDGsなどの世界全体の動きで、脱炭素社会、再生可能エネルギー利用は中小企業といえども避けられない流れになってきています。

 

・上記に対応する策として、自家消費型太陽光発電設備は非常に相性が良い選択です。

 

・高騰する電気使用量を抑えて自社のコストカットができる上に、ビジネスチャンス到来の可能性もありますから、積極的に自家消費型太陽光発電設備を導入してみてはいかがでしょうか?

 

ESG投資やRE100への対応策として、自家消費型太陽光発電設備の導入をお考えの企業担当者の方は、ぜひ「ユニバーサルエコロジー株式会社」にご相談ください。

 

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当社は20年以上にわたって太陽光発電設備を5000件以上受注、設置してきた実績を持つ技術集団です。ご相談いただければ御社の電力使用状況をお伺いした上で、分かりやすいシミュレーションと、誠意あるお見積もりを作成いたします。

 

自家消費型太陽光発電設備はこれからの脱炭素社会を生き残っていくツールになるだけでなく、積極的に発展していく道へのパスポートにもなります。この機会にぜひ、ユニバーサルエコロジーにご連絡ください。