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【法人向け】太陽光発電「PPAモデル(第三者所有型)」と「自社所有型」の比較

自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売らずに、工場や店舗などの自社設備で使用するシステムです。
発電した電気をすべて電力会社に売る「全量売電型」と異なり、自社でつくった電気を自社で消費するため、その分電力会社から買う電気を減らすことができ、電気料金や省エネ賦課金を削減できます。
自家消費型太陽光発電の所有形態には「PPAモデル（第三者所有型）」と「自社所有型」の2通りがあります。

PPAモデル(第三者所有型)とは

太陽光発電におけるPPAモデルとは「太陽光発電の無償設置」というビジネスモデルのことで、発電事業者が契約需要家の建物の屋根や敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を需要家に販売するモデルです。需要家は使用した電気量の代金のみを支払います。「ソーラーPPA」「第三者所有モデル」「オンサイト発電サービス」などとも呼ばれます。

初期投資ゼロで、設備のメンテナンスなどの手間もなくリスクを抱えずに太陽光発電を使用でき、効率的に再エネ設備を導入できるため、導入する企業が増えています。

自社所有型とは

自己所有型は、自社設備として所有します。そのため初期投資費用や設備の保守メンテナンス費用は自社で負担します。また、定期的なメンテナンスの計画や実施だけでなく、固定資産税や保険料についても自社で負担することになります。
再エネ導入には国や自治体から税制優遇や補助金が提供されているため、うまく導入できれば、経済的メリットはより大きくなるでしょう。

「PPAモデル(第三者所有型)」と「自社所有型」の違い

「PPAモデル(第三者所有型)」と「自社所有型」のメリット・デメリット

「PPAモデル（第三者所有型）」と「自社所有型」に共通するメリットには、主に下記があげられます。

「PPAモデル（第三者所有型）」と「自社所有型」それぞれのメリット・デメリットを挙げてみます。

PPAモデルが不向きな企業とは？

それでは、どちらのモデルが自社に向いているか、どのように判断すればいいのでしょうか。
太陽光発電は、太陽が出ている日中に発電し、施設に電力を供給します。日中の電力使用量が多い施設のほうが、効率よく電力を使用できます。
まずは、自家消費型太陽光発電を導入する目的を明確にし、現在の電力使用状況を把握するところから始めましょう。

「現状どれほどの電気が使われているのか？」「最も電気が使われている時間帯は？」「年間を通しての電力使用状況」「電気を使用する施設の稼働状況」など把握しておくことで、どれ程のコスト削減ができるか、最大デマンドをどこまで下げられるか、削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。電気料金の削減シミュレーションを行い、費用対効果を確認しましょう。

PPAモデルを検討する際の重要なポイントは、PPA事業者の選定です。
PPA事業者の施工技術はもちろん、構造計算による耐震強度の確認、設置後のアフターフォロー、メンテナンス内容や発電効率の保証など含めて、さまざまな設置条件に対応できる信頼と実績ある業者を選びましょう。

ユニバーサルエコロジーのPPAモデル「UNIVERSAL ZERO（ユニバーサルゼロ）」が選ばれる理由

PPAモデルのデメリットには「15年以上の長期契約になり途中解約できない」「自社所有よりも電気代削減率が低い」「太陽光発電設備はPPA事業者の所有物のため、自社の意思で発電設備の交換や処分ができない」といったものが一般的に挙げられます。

それを踏まえた上で、ユニバーサルエコロジーのPPAモデル「UNIVERSAL ZERO」の特徴を見てみましょう。

UNIVERSAL ZERO（ユニバーサルゼロ）の特徴

契約年数の縛りナシ

『初期費用ゼロ』、『保守管理費ゼロ』、『追加費用ゼロ』はもちろん、『契約年数の縛りもゼロ』が特徴のユニバーサルゼロ。
契約年数の縛りは、お客様のご要望に応じて柔軟に対応、お客様と要相談で決定しており、最低10年～をお願いしておりますが、条件によって5年も可能です。（設備投資規模によっては最低利用期間の契約があります）
契約期間中に貴社の都合により解約をされた場合には、当初設定した違約金が発生することがありますが、契約条件によって違約金の発生しない契約も可能です。契約終了後は更新、無償撤去又は簿価にて譲渡契約が可能です。

 設計から工事、メンテナンスまで自社一貫体制

ユニバーサルエコロジーでは、太陽光発電システムの「設計・調達・工事」のすべてを自社で一貫して行っています。弊社では5,000件以上の施工実績があり、高い設計技術力による太陽光発電設備の導入が可能です。

社内の厳しい設計・施工基準を遵守する体制で事前に構造計算を行い、積雪後の雨による加重を含め建物にどれだけの荷重の負荷をかけてもいいのか計算し、最適なシステムをご提案いたします。業界初㎡あたり4.7㎏の軽量モジュールを採用しているため、過建物が強度不足により、過去に設置できなかった場合でも施工が可能な場合があります。

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