第三者所有型(PPAモデル)×余剰売電(FIT)とは
自社の屋根などを太陽光発電設備用の場所として貸し、発電した電力のうち自社で使用した分のみ電気代を支払います。
太陽光発電設備の所有者は第三者の所有物になるため、導入にあたって初期投資やメンテナンスコストなどリスクを抱えることなく、電気代削減やCO2削減に取り組むことができます。
ドラッグストア・衣料品店・運送業・常温倉庫等、施設の消費電力が少ない、
休日が多い等、太陽光電力を消費しきれず余剰が発生する場合に向いています。
導入までのスケジュール
９～１３ヶ月
※STEP3とSTEP4は同時並行で行われる工程があります。
※電力会社の対策工事により13ヶ月以上要する場合があります。
導入までの流れ
STEP 1事業計画0.5～1ヶ月
「現状どれほどの電気が使われているのか？」「最も電気が使われている時間帯は？」「年間を通しての電力使用状況」「電気を使用する施設の稼働状況」など把握しておくことで、どれくらいのコスト削減ができるか、最大デマンドをどこまで下げられるか、削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。そこから「太陽光発電設備を自己所有型で導入するのか？第三者所有型(PPAモデル)で導入するのか？」「完全自家消費と余剰売電のどちらがいいのか？」など、どのようなものが自社に合っているか検討していきます。お客様ご自身での検討が難しい場合は、お客様のご要望や条件などをヒアリングさせていただいた上で、弊社にて事業計画の立案をいたします。
検討に必要な情報
＜施設情報＞
■住所・施設名
■業種
■大型設備
■年間休日
■建築図面(伏図・立面図等）
■構造計算書
＜電力情報＞
■契約の電力会社 契約種別
■月別電力請求明細（1年分）
■30分デマンドデータ（1年分）
■単線結線図
■電気主任技術者情報
PPA事業者から購入する太陽光発電の電力単価（PPA単価）をご提示します。
PPA単価に基づくコスト削減効果のシミュレーションを作成いたします。
現場調査(工事担当)にて設備仕様・工事内容の確認、精査をします。
PPA契約のご意向を承り次第、「電力接続検討の申込」と「事業計画認定の申請」を行います。
STEP 2接続契約10ヶ月
電力会社への申請はすべて弊社にて代行いたします。
事前相談とは、接続検討の申込前に連系制限の有無等について簡易に検討を行い、回答するものです。申込みは任意であり、検討料は不要です。設計段階で申込みます。
原則、申込みの受付日から１ヶ月以内に回答されます。
接続検討とは、電力会社の電力系統とお客様が設置される発電設備を連系するにあたり、簡易に検討を行い、回答するものです。
1地点1検討あたり20万円（税別）の検討料が必要となります。
原則、申込みの受付日から3ヶ月以内に回答されます。
接続検討に係る回答がされるとともに、工事負担金の概算が出ます。
接続契約とは、電力会社の電力系統とお客様が設置される発電設備を連系することを約する契約を行うものです。
接続契約に係る回答がされるとともに、工事負担金が確定し、接続契約が締結されます。締結により配電（送電）系統の容量が確定されます。
接続契約締結後1ヶ月以内に、工事費負担金契約の締結意思をお示しいただきます。お示しいただけない場合、接続契約は解除されます。
接続契約の締結は、電力会社とPPA事業者の間で行います。
＜電力申請のポイント＞
余剰売電（FIT）の場合は電力の接続検討のほか、国の事業計画認定通知を取得する必要があります。
系統の空き容量がなければ連系ができません。
太陽光発電システムが50kW未満の低圧であっても既設の建物にキュービクルが付いている場合は高圧での申請となります。
STEP 3事業計画認定の取得4ヶ月
事業計画認定の申請者は、PPA事業者ですが、PPA事業者から依頼があった場合は、
事業計画認定の代行申請は弊社にて代行いたします。
申請時には「系統連系に係る契約のご案内」を添付します。
事業計画認定通知の取得後、当該年度の買取価格・期間が確定します。
STEP 4PPA契約2～3ヶ月
PPA契約とは電力販売契約のことです。（PPA＝Power Purchase Agreement 電力販売契約）
補助金事業とは、国に申請した太陽光発電設備を導入してPPA契約先（お客様）に再エネ電力を供給することです。
STEP 5運用開始
お客様は毎月PPA事業者へ自家消費分の電気料金を支払います。
（PPA事業者が発電した電力の自家消費量を検針・請求）
保守・メンテナンスについて
- メンテナンス・修繕・保険など運用に係る費用はすべてPPA事業者が負担いたします。
- 発電設備の火災保険及び賠償責任保険はPPA事業者が加入いたします。
PPA事業者帰責事由により貴社及び第三者に損害を与えた場合には、PPA事業者が加入する保険により担保される範囲で補償をいたします。また、お客様の帰責事由によって当該設備が損傷した場合には、お客様のご負担により現状の復帰をしていただきます。 - 発電設備のメンテナンスは、弊社にて実施いたします。
メンテナンス実施のための場所の提供などお客様にご協力いただくことがございます。 - 第三者所有型PPAモデルを導入の際には、遠隔監視システムを設置しております。
遠隔監視システムは、正確な発電量データを測定し、トラブルを速やかに見つけるための大切なツールです。
異常を察知すると、PPA事業者宛にアラートメールで知らせるため、トラブルが発生しても、いち早く気づき、迅速な対応を行うことで、損失を抑えることができます。