【令和5年度･2023年度】太陽光発電の補助金

企業向け・事業用

・蓄電池（V2H充放電設備含む）導入の必須化
・太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る

・自家消費型太陽光発電を導入する事業
・発電電力を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
・FIT/FIPの認定を受けないこと
・系統に逆潮流させない（完全自家消費）
・太陽電池出力は10kW以上であること
・太陽光発電設備は停電時に電力供給ができる自立運転機能などを有すること
・定置用蓄電池または車載型蓄電池を導入する事業（蓄電池のみの申請は不可）
・供給電力分と同じ環境価値を需要家に帰属させること　など

毎年人気の補助金で、令和4年度の公募では、PPAモデルでの事業を優先的に採択する傾向がありました。また、発電容量が大きくCO₂削減量の大きい事業採択されているようです。このことから、令和5年度の申請では、発電容が大きく、それに見合った産業用蓄電池を同時に導入するPPAモデル事業が優先的に採択されると予想されます。
【 加点項目 】CO₂の削減効果
【 加点項目 】ストレージパリティ達成への取り組み
【 加点項目 】蓄電池の認証等
【 加点項目 】事業者および需要家などの経営基盤・事業の継続性
【 加点項目 】需要家における脱炭素経営への取り組み
【 優先採択項目 】再エネ促進区域

・導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
・停電時に電力供給可能とするシステム構成であること
・FIT/FIPの認定を受けないこと
・自己託送を行なわないこと　
・ソーラーカーポートの導入は自己資金による購入のほかにも、PPA、リースによる導入が認められます。など
・オンサイトPPAモデやリースによりソーラーカーポートを導入する場合、太陽光発電設備は同一
の者が一体的に導入すること

【必須項目】事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
【必須項目】事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること
【 加点項目 】事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか
【 加点項目 】事業によるCO2削減率が高いか
【 加点項目 】再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか
【 加点項目 】防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか（定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る。）
【 加点項目 】RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか
【 優先採択項目 】地球温暖化対策推進法第 21 条第 5 項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業であること

①CO2削減計画策定支援（以下3つすべての要件を満たすことが条件）
・年間CO₂排出量が50t以上3,000t未満の工場・事業場
・過去に同補助事業の採択を受けていないこと
・事業実施後、事業報告の対象期間中に策定したCO₂削減対策を少なくとも1つ以上実施すること
②省CO2型設備更新支援（以下6つすべてを満たすことが条件）
・A事業またはB事業の要件を満たすこと
・CO₂の基準年度排出量をSHIFT事業のガイドラインに定める方法で算定すること
・自主的対策によるCO₂排出削減目標量を少なくとも1つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること
・高効率設備導入、電化・燃料転換によるCO₂削減効果およびランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること
・補助事業の投資回収年数が3年以上であること
・過去に同補助事業の採択を受けていないこと

太陽光発電設備に併設する蓄電池を補助対象に

①対象設備が、再エネ電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）
②合計2MW以上の新設設備で、単価が23.6万円/kW（ACベース）未満であること
③令和6（2024）2月29日（木）までに運転開始すること
④8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
⑤再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること