（最終更新日：2021/11/29）
【概算要求】自家消費型太陽光発電の補助金【2022年版】
令和4年度予算の概算要求が、各省庁から発表されています。
来年度のために今から準備にとりかかりましょう。
下記は、各省庁から財務省に提出された概算要求であり、確定している内容ではありません。
正式には12月中旬の閣議で決定される見込みです。
ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。
詳しい補助条件が分かり次第、更新いたします。
環境省
PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
令和4年度概算要求額：164.5億円（令和3年度予算50億円）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 事 業 名 | ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業） |
|---|---|
| 事業目的 | オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。 |
| 事業内容 | ①業務用施設・産業用施設への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援 ②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討 |
| 対象設備 ・補助率 |
・自家消費型太陽光発電設備 ・蓄電池 |
| 交付条件 | オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を導入 |
| 補助対象 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 2021年度（令和３年度）～ 2024年度（令和6年度）まで |
| 交付率 | ・太陽光発電設備 定額：４～５万円/kW ・蓄電池 定額：７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円） |
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
| 事 業 名 | 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （一部 農林水産省・経済産業省連携事業）  |
|---|---|
| 事業目的 | • 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図る。 • 本事業で得られた実施手法や施工方法等の知見を取りまとめて公表し、横展開を図る。 |
| 事業内容 | ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 ④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業 ⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業 |
| 対象設備 ・補助率 |
①駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）⇒補助率1/3 ②営農地・ため池・廃棄物処分場⇒補助率1/2 ③オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組での当該自営線の導入⇒補助率1/3 ④再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光除く）⇒補助率3/4または1/3 ⑤未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組での設備⇒補助率1/2または1/3 |
| 交付条件 | ①②④：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。 ④⑤：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。 |
| 補助対象 | 民間事業者・団体 等 |
| 実施期間 | ①④⑥ 2021年度（令和３年度）～ 2024年度（令和6年度） ②③⑤ 2022年度（令和４年度）～ 2024年度（令和6年度） |
経済産業省
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
令和4年度概算要求額：80億円
| 事 業 名 | 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 |
|---|---|
| 事業内容 | 非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進 |
| 目的 | 需要家の主体的な太陽光発電設備導入の拡大を支援 |
| 交付条件 | ・一定規模以上の新規設置案件※であること ※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可 ・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと ・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること ※一定期間以上の受電契約等の要件を設定。 ・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の取組を行うこと |
| 対象設備 | 太陽光発電設備 |
| 補助対象 | 民間企業 等 |
| 実施期間 | 2022年度（令和4年度）〜 |
| 交付率 | 設備導入費用の2分の1 等 |
補助金の調査承ります
ユニバーサルエコロジーでは、自家消費型太陽光発システムのご相談をいただいた場合、使用可能な補助金の調査を代行いたします。設備の導入と合わせてお気軽にご相談ください。
また、当社では、初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電PPAモデル「UNIVERSAL ZERO」をご用意しております。お客さまのご要望や環境や応じた太陽光発電システムをご案内させていただいておりますので、ぜひご検討ください。
