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今注目されている「PPAモデル」とは？自家消費型太陽光発電として導入する場合のメリット

自家消費型太陽光発電設備の導入を検討していると、「PPAモデル」という言葉を目にすることがあると思います。このコラムでは、PPAモデルを用いた自家消費型太陽光発電設備の導入がどのようなものかという解説と、そのメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。

 

PPAモデルの概要

PPAとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、本来のPPAと日本で「PPAモデル」と称されているものでは、意味合いが異なっています。先に軽く、本来のPPAの説明をします。

PPAとは、売電事業者と需要者が直接、電気の売買契約を結ぶことを指します。これにより、需要者は特定の太陽光発電設備から「再生可能エネルギーの指名買い」ができるようになります。そうして需要者は「当社は100％太陽光発電由来のエネルギーを使用しています」と称することができます。

現在の日本では、本来の意味でのPPAは、電力の供給のインフラや法制度、エネルギーのトレーサビリティの問題などで実現していません。そこで現れたのが「PPAモデル」と呼ばれることもある「太陽光発電の無償設置」というビジネスモデルです。

PPAモデルとは

PPAモデルは、 PPA事業者（太陽光発電の設置業者）が中小企業などの電力消費者の建物の屋根や敷地などのスペースに太陽光発電設備を無償設置し、運用・保守を行います。
太陽光発電設備はPPA事業者の所有物であるため、PPAモデルは第三者所有型モデルとも呼ばれることがあります。
PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側は使用した分の電気料金のみを支払います。

PPAモデルで太陽光発電設備を導入した企業は、初期費用や保守メンテナンスなどの維持費はかかりません。PPA事業者に対して使用した電気量の代金のみを支払います。つまり、PPAモデルでは、費用をかけずに電力コスト削減が期待できるというメリットがあります。

PPAモデルと自社所有型の違い

企業で太陽光発電設備を導入する場合、「自社所有型」と「PPAモデル」の2種類があります。
どちらのモデルが自社に向いているか判断するためにも、まずは自家消費型太陽光発電を導入する目的を明確にし、現在の電力使用状況を把握するところから始めましょう。

「現状どれほどの電気が何に使われているのか？」「最も電気が使われている時間帯は？」「年間を通しての電力使用状況」「電気を使用する施設の稼働状況」など把握しておくことで、どれ程のコスト削減ができるか、最大デマンドをどこまで下げられるか、削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。電気料金の削減シミュレーションを行い、費用対効果を確認しましょう。

自家消費型太陽光発電設備にPPAモデルを導入するメリット

この項目では、PPAモデルを用いて自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットを解説していきます。

① 初期費用・メンテナンス費用が不要

PPAモデルの場合、太陽光発電設備の購入・設置費用を自社で用意する必要がないため、初期投資や管理コストがかかりません。そのため、初期投資や管理コストがゼロでリスクを抱えずに太陽光発電した電気を使うことができます。

メンテナンスもPPA事業者の責任で行われるため、管理やメンテナンスのコストも一切かかりません。そのため経理上の管理の煩雑さが無く、資産計上や減価償却などの手間も発生しません。
簡単に言えば、日常の経理処理上では、電気代の支払先が電力会社からPPA事業者（設備所有者）に変わるだけという言い方もできます。

②購入電力の削減

自家発電した電気を使うことで、電力会社からの購入電力を減らすことができます。
これにより、電気代の削減が期待できます。また、最も使用電力の多いピーク時の使用電力を削減することによって、最大デマンドを抑制することができ、電気基本料金の削減につながります。

③ 再エネ賦課金の削減

再エネ賦課金とは、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力会社が買い取っている電力について、契約者が分担して支払う仕組みとなっている費用のことで、個人・企業問わず、電気を使用するすべての消費者が、電気料金と一緒に負担している料金です。
再エネ賦課金は、電力使用者が使用した電気量に応じた額になるため、企業においては莫大な再エネ賦課金を電気会社に支払っています。
その点、太陽光パネルで発電した電気には、再エネ賦課金が発生しません。
PPAモデルで太陽光発電を導入することで、自家消費した電力量について再エネ賦課金を削減することが可能となり、経費削減につながります。

④ 決まった単価の電力を使用できる

「再エネ賦課金」「消費税」「燃料の供給事情」など、電気料金値上げに関する外的な影響を受けずに、安定した価格の電力が供給されます。

⑤ 環境対策による企業価値の向上

太陽光パネルで発電した電気は、CO2を排出しないクリーンエネルギーです。
CO2削減のための取り組みが推奨されるいま、PPAモデルで太陽光発電設備を導入することが企業価値向上のアピールに繋がります。
現在、事業で使用するエネルギーの100％自然エネルギー化を目指す「RE100」をはじめとして、さまざまなCSR活動が展開されています。
その中において、太陽光発電を自家消費型で使用して温暖化防止に貢献することは、環境への配慮に重きを置く現在の国際社会の潮流に合致しています。SDGs達成への貢献、RE100をはじめとするCSR活動でビジネスチャンスを広げることができるかもしれません。

⑥ 万全のBCP対策

BCP対策とは、自然災害などにより事業継続が困難になるほどの被害が生じたときに、事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

災害など緊急事態に停電が起こった場合、事業の多くがストップし、さまざまな損失に繋がりますが、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の併用で、非常用電源として備えることで、停電による問題をカバーして人的被害や経済的損失を減らしてくれる可能性があります。

⑦契約期間が満了した際に設備が譲渡される

PPAモデルでは契約期間満了後、取り付けた設備を需要者（自社）に譲渡するという契約が基本的にされます。一方、ソーラーパネルなどの設備は出力保証を20年で行っている会社が多いので、メーカー保証が付いた商品をそのまま譲渡してもらうことができます。（商品の保証範囲はさまざまなので契約時によく確認することをお勧めします）

自家消費型太陽光発電設備にPPAモデルを導入する注意点

PPAモデルのメリットを紹介してきましたが、契約である以上、注意点もありますので、ここで紹介します。

①長期的契約となる

PPAモデルでは設備所有者と電力を継続購入する契約をすることになりますが、これは10年にも及ぶ長期契約になります。そのため電力購入の費用や譲渡条件などをしっかり確認してから契約を交わすようにしましょう。

②交換や処分が自由にできない

自家消費型太陽光発電設備が自社の敷地にあるとしても、その所有権は別のところにありますから、ソーラーパネルなどの交換や処分を自由に行うことはできません。

③譲渡後のメンテナンスは自社負担

契約期間満了後は全ての設備は自社に譲渡されますから、それ以降は利益貢献度が大きくなります。しかし、譲渡以降はメンテナンスや修理が発生した時の費用は自社の負担で行うことになります。

しかし、太陽光発電設備は一般的には10年で修理費用が急激に増大する、といったことはあまりありませんから、利益の方が多いことが見込めます。健全な状態で譲渡してもらうためにも、契約時に所有者がどんなメンテナンスを受けるのかを確認しておきましょう。

④自社所有よりも電気代削減率が低い

自社所有型の場合は、電力会社から購入する電気と違い、ゼロ円で発電した電気を使用することができる一方、PPAモデルの場合は、使用した分の電気料金のみを支払うため、この差分が自社所有型とPPAモデルの電気代削減率に違いを出しています。

PPAモデル導入で電気代がいくら下がるのかは、現在契約している電力会社とPPA事業者が提示する電気料金により異なるため、PPAモデルを導入の際は複数社からシミュレーション依頼をするのがいいでしょう。

PPAモデルと自家消費型太陽光発電まとめ

自家消費型太陽光発電設備をPPAモデルで導入する場合のメリットと注意点をまとめました。

 

自家消費型太陽光発電設備はPPAモデルを使用するにしても、自社購入するにしても、それぞれ多くのメリットがあります。自家消費型太陽光発電設備に興味をお持ちの場合は、ぜひユニバーサルエコロジー株式会社にご相談ください。

太陽光発電設備は何十年も使用することを前提としたものですから、実績と実力がある業者に検討から依頼することが非常に重要です。

当社は1996年に創業し、25年以上も太陽光発電設備の計画、設置工事に携わってきました。
当社にご相談いただければ、御社の電力使用状況や、設置場所の日照条件などを踏まえた上で、分かりやすいシミュレーションと、誠意あるお見積もりを作成いたします。

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