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2019/07/11

今注目されている「PPAモデル」とは?自家消費型太陽光発電として導入する場合のメリット」

「今注目されている「PPAモデル」とは?自家消費型太陽光発電として導入する場合のメリット」

自家消費型太陽光発電設備の導入を検討していると、「PPAモデル」という言葉を目にすることがあると思います。このコラムでは、PPAモデルを用いた自家消費型太陽光発電設備の導入がどんなものなのかという解説と、そのメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。

 

 

PPAモデルの概要

PPAとは、Power Purchase Agreementの略です。本来のPPAと、日本で「PPAモデル」と称されているものでは、意味合いが異なっています。先に軽く、本来のPPAの説明をします。

 

PPAとは、売電事業者と、需要者が直接、電気の売買契約を結ぶことを指します。これにより、需要者は特定の太陽光発電設備から、「再生可能エネルギーの指名買い」ができるようになります。そうして需要者は「当社は100%太陽光発電由来のエネルギーを使用しています」と称することができます。

 

現在の日本では、本来の意味でのPPAは、電力の供給のインフラや法制度、エネルギーのトレーサビリティの問題などで実現していません。そこで現れたのが「PPAモデル」と呼ばれることもある「太陽光発電の無償設置」というビジネスモデルです。

 

これがどんなものなのか、このモデルを利用して電力を得る企業の目線で解説しましょう。
電力を得る企業(企業目線なので、ここからわかりやすいように「自社」と表現します)は、設備所有者A(金融機関などが多い)と契約し、自社の屋根上などにソーラーパネルを設備所有者Aの費用負担で設置して、そこで発電された電気を自社で消費します。

 

以下で、それぞれの関係性を整理しましょう。

◆自社→設備所有者A

・ソーラーパネルの設置場所を提供

・設置したソーラーパネルで発電された電気を買い取る

◆設備所有者A→自社

・ソーラーパネルの購入や設置などの初期費用、メンテナンス費用をすべて負担

・ソーラーパネルで発電した電気を継続的に買い取ってもらう

ソーラーパネルや制御装置の購入、設置工事の出資、メンテナンスはすべて設備所有者Aが行いますから、自社は設備投資をすることはありません。自社はAに電気代あるいは設備利用料金を支払いますが、これは通常の電力会社から購入する電力料金より安く設定されています。またAから屋根の賃料が支払われるケースもあります。

Aは、この設備でさらに余剰売電を行っていたり、設置先の企業に対するESCO事業のコンサルタント収入などで収益を上げていくのが一般的です。
なお、投資回収後は、設備はAから自社に譲渡されます。Aの投資回収期間は10年程度に設定されているケースが多いようです。

 

以上がPPAモデルの概要です。このモデルにどんなメリットがあるのかは次の項目で詳しく記載します。

 

自家消費型太陽光発電設備にPPAモデルを導入するメリット

この項目では、PPAモデルを用いて自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットを解説していきます。

①初期投資や管理コストがゼロでリスクを抱えない

PPAモデルなら設備の購入費用や設置費用を自社が用意する必要が無いので、初期投資や管理コストがかかりません。そのため金銭的支出をせず、リスクゼロで太陽光発電した電気を電力会社から購入するより安く得ることができます。

②電気料金を支払う延長線上の契約であり、細かな計上が必要ない

メンテナンスも設備所有者の責任で行われますから、自社では設備導入だけでなく管理にもコストがかかりません。そのため経理上の管理の煩雑さが無く、資産計上や減価償却などの手間も発生しません。

簡単に言えば、日常の経理処理上では、電気代の支払先が電力会社から設備所有者に変わるだけという言い方もできます。

③RE100加盟やSDGs達成への貢献が期待できる

自社が所有している設備ではなくても、消費電力は太陽光発電によるもので、温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーを利用していることになります。

そのため、RE100(使用電力を全て再生可能エネルギーで発電した電力でまかなおうとしている企業の集まり)に加盟するための条件の一部を満たすことができたり、SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献しているアピール材料にすることができます。


コラム「ESG投資とは?自家消費型太陽光発電との相性についても説明」はコチラから⇒記事を読む

 

④再エネ賦課金を含む電力の購入量を減らすことができる

現在電力会社に支払っている電気料金には、「再エネ賦課金(再生可能エネルギー賦課金)」という費用が含まれています。これは売電型の太陽光発電設備から固定額で電力会社が買い取っている負担を、企業や一般家庭に分散している金額のことです。

 

2012年に始まった再エネ賦課金は標準的家庭で年間744円程度の負担でしたが、2017年には9,504円と10倍以上になっています。さらに再エネ賦課金は上昇する見込みで、2030年には年間15,600円程度まで上がると言われています。

 

自家消費型太陽光発電設備を使うという事は、この再エネ賦課金を払う必要がなくなるということでもあります。

コラム「毎年増えている再エネ賦課金って何??」はコチラから⇒記事を読む

 

⑤契約期間が満了した際に設備が譲渡される

PPAモデルでは契約期間満了後、取り付けた設備を需要者(自社)に譲渡するという契約が基本的にされます。一方、ソーラーパネルなどの設備は出力保証を20年で行っている会社が多いので、メーカー保証が付いた商品をそのまま譲渡してもらうことができます。(商品の保証範囲はさまざまなので契約時によく確認することをお勧めします)

 

自家消費型太陽光発電設備にPPAモデルを導入する注意点

PPAモデルのメリットを紹介してきましたが、契約である以上、注意点もありますので、ここで紹介します。

①長期的契約となる

PPAモデルでは設備所有者と電力を継続購入する契約をすることになりますが、これは10年にも及ぶ長期契約になります。そのため電力購入の費用や譲渡条件などをしっかり確認してから契約を交わすようにしましょう。

②交換や処分が自由にできない

自家消費型太陽光発電設備が自社の敷地にあるとしても、その所有権は別のところにありますから、ソーラーパネルなどの交換や処分を自由に行うことはできません。

③譲渡後のメンテナンスは自社負担

契約期間満了後は全ての設備は自社に譲渡されますから、それ以降は利益貢献度が大きくなります。しかし、譲渡以降はメンテナンスや修理が発生した時の費用は自社の負担で行うことになります。

しかし、太陽光発電設備は一般的には10年で修理費用が急激に増大する、といったことはあまりありませんから、利益の方が多いことが見込めます。健全な状態で譲渡してもらうためにも、契約時に所有者がどんなメンテナンスを受けるのかを確認しておきましょう。

PPAモデルと自家消費型太陽光発電まとめ

自家消費型太陽光発電設備をPPAモデルで導入する場合の意味や、メリット・デメリットをまとめました。その要点を短くまとめると以下のようになります。

PPAモデルのメリット・デメリット
  • PPAとは、電気の供給者と需要者が直接契約をする電気の受給契約のことです。
  • PPAモデルとは他者が所有する自家消費型太陽光発電設備を自社に置き、発電した電気を電気代(または使用料)を支払って消費するシステムです。
  • メリットとして、初期投資ゼロで、資産計上などの手間もなく、自家消費型太陽光発電設備を導入することができます。これによって、再エネ賦課金を払う必要がなくなり、環境貢献アピールの材料とすることができます。
  • 長期契約になること、契約期間中はパネル交換や廃棄が自社の判断で出来ない、などのデメリットもありますが、契約終了後は自社に無償で譲渡されます。

 

自家消費型太陽光発電設備はPPAモデルを使用するにしても、自社購入するにしても多数のメリットを持っています。自家消費型太陽光発電設備に興味をお持ちの場合は、ぜひ「ユニバーサルエコロジー株式会社」にご相談ください。

 

当社は1996年に創業し、20年以上も太陽光発電設備の計画、設置工事に携わってきました。その件数は既に5000件を超えており、20年以上無事稼働し続けている設備も多数存在します。

太陽光発電設備は何十年も使用することを前提としたものですから、実績と実力がある業者に検討から依頼することが非常に需要です。

当社にご相談いただければ、御社の電力使用状況や、設置場所の日照条件などを踏まえた上で、分かりやすいシミュレーションと、誠意あるお見積もりを作成いたします。自家消費型太陽光発電設備の導入はぜひ当社にお任せください。

 


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