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燃料費調整額とは？電気代値上げの原因と電気代節約のポイントを解説

電気料金高騰の原因を解説

電気料金が最近高くなったと思う方も多いのではないでしょうか。
2021年12月、大手電力会社10社が12月の電気料金を発表し、同年11月に比べて10社すべてが値上げされ、それ以降も電気料金は高止まりしています。

電気代高騰の原因は、「液化天然ガス（LNG）の輸入価格の上昇」「ロシア軍のウクライナ侵攻と世界情勢の影響」「新型コロナウイルスの影響による経済停滞」「脱原発による夏季・冬季の電力の電力不足」「為替相場の円安化」「再エネ賦課金や燃料費調整額の値上げ」など、社会情勢や供給力の問題、料金制度といった様々な要因が重なって起きていますが、主な原因は、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。

燃料費調整額とは？

燃料費調整制度とは、火力発電の燃料となる「原油・LNG（液化天然ガス）・石炭」の価格変動に応じて毎月の電気料金を調整する制度です。日本では燃料の90%以上を海外からの輸入に頼っているため、世界情勢によって燃料価格は頻繁に変動します。 この燃料費調整制度により調整された額を「燃料費調整額」といい、毎月の電気料金の中で徴収されます。

燃料費調整額が電気料金に与える影響

燃料費調整制度には「プラス調整・マイナス調整」という仕組みがあります。
3ヶ月間の貿易統計価格を元に算定される「平均燃料価格」が、各電力会社ごとに定められている「基準燃料価格」を上回るかどうかで実施が決定する調整で、基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整が行われます。燃料価格が高ければ燃料費調整額は引き上げられ、低ければ引き下げられるようになっています。
毎月の燃料費調整単価については各電力会社ホームページにてご確認ください。

高騰する燃料費調整額への対策

燃料費調整額は、2021年9月頃から右肩上がりの状態が続いています。
この燃料調整単価は燃料価格の取引状況から今後も高騰傾向が続くことが予想され、企業にとっては更なる値上がりとなり、苦しい状況が続いていくこととなりそうです。
燃料調整額がプラス単価になると、使用量が多い企業様では電気代高騰に直結されるため、対策として、自家消費型太陽光発電設備や省エネ設備の導入などの対応が求められます。

電気料金の内訳

電気料金内訳の主な要素は「基本料金」「電力量料金」「再エネ発電促進賦課金」「燃料費調整額」の４つです。電気代を節約するためには、電気料金の内訳まで把握することが重要なポイントとなります。

基本料金

基本料金は、電力使用量とは関係なく毎月一定の金額がかかる仕組みで、契約プラン（契約アンペア数・ボルトアンペア数）ごとに設定された固定料金です。契約アンペア数・ボトルアンペア数が上がれば基本料金も高くなります。
電力の使用量が少ない場合は、契約アンペア数を下げることで基本料金を安くできるため、電気の使用状況に応じた契約になっているか確認するとよいでしょう。
契約している電力会社の料金体系や料金プランをよく確認し、基本料金の有無や金額をチェックしてください。

電力量料金(従量料金)

電力量料金とは電力使用量に応じて課される料金で、「電力量料金単価×1ヶ月の使用電力量」と「燃料費調整単価×1ヶ月の使用電力量」を合計して算出される料金のことです。
多くの電力会社では、電力量料金の単価について3段階料金制度を採用しており、第1段階（1～120kWh）、第2段階（121～300KWh）、第3段階（300kWh超過分）に分けられており、段階が上がって使用電力量が多くなるほど電力量料金の単価も高くなる仕組みです。

再エネ発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、国が実施している「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の費用を、電気の使用量に応じて電気利用者が負担する料金制度で、再エネの普及を目的としています。

再エネ賦課金の1kWhあたりの単価は年々高くなり続けており、2012年には「0.22円/kWh」であったのが、年々上昇を続け、2022年には「3.45円/kWh」になっています。この10年ですでに大幅な負担増となっている再エネ賦課金ですが、2030年頃がピークになる見込みで、それまでは値上がりし続ける見通しです。企業が電気代を節約するためには、再エネ発電や省エネ設備の導入の取り組みが欠かせません。

いつまで続く？電気料金の高騰

電気代の高騰は夏以降もしばらく続くと予測されます。
新型コロナウイルスの影響による経済停滞によって電力の需要は一時的に下落したものの、経済活動の再開と共に需要も急増。そして、ウクライナ危機の影響による各国の電力不足によって、現在も需要に追いつかず、原油価格が上昇しています。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、世界各国では、再生可能エネルギーの普及とともに、LNGの需要が拡大しており、各国でLNGが不足している状態です。今後、世界情勢とともに電気料金がどのような動きを見せるのか、注意して見守る必要があるでしょう。

電気料金高騰対策には自家消費太陽光発電が有効

電気料金値上がりの背景には、社会情勢や供給力の問題、料金制度など、新電力に限らずさまざまな要因があります。
これまでであれば、電気料金を削減する方法のひとつに、電力会社の切り替えがありました。
しかし、2021年9月に始まった電力市場の高騰により、新電力では電力調達コストが上昇し続け、これまでの電気料金水準での供給が難しくなったことで、法人契約の新規受付を停止しており、電力会社との契約ができない「電力難民企業」が続出しています。
新電力の切り替えにも懸念要素がある今、自社で使用する電気については、自社で自家発電するのが賢明ではないでしょうか。

自家消費型太陽光発電とは、企業の屋根や敷地などに太陽光発電設備を設置し、発電した電力を企業内で使用する仕組みです。先述したとおり、電力会社から購入する電気は、使用量に応じた「電力量料金」「再エネ賦課金」「燃料費調整額」がかかりますが、自家発電・自家消費した電力には、それらが不要です。
自家消費型太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電力量が減るため、今後も値上がりし続ける「電気料金」「再エネ賦課金」「燃料費調整額」を抑えることが可能となります。また、太陽光発電システムといっしょに蓄電池を導入することで、より購入電力を減らして電気代を節約し、エネルギーの自給自足に近づけることも可能です。

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