自家消費型太陽光発電 導入までの流れ
法人向け自家消費型太陽光発電を設置・導入するまでの流れについてご紹介いたします。
弊社では、お客様にとって長期に保有する資産となる太陽光発電設備を、安心して導入していただきたいと考えております。
企業の経営課題や予算、電力利用状況などをお伺いし、「圧倒的な品質・サービス・価格」でお客様にご満足いただけるよう最適なご提案をいたします。
自家消費型太陽光発電 導入ケース
自家消費型太陽光発電の導入は、ケースによって運用開始までの期間や工程が異なります。
設置方法には「自己所有型」と「第三者所有型PPAモデル」の２ケースがあります。
前者は自己資金で自社所有物として太陽光発電設備を導入しコスト削減効果を最大化することができます。後者は初期投資ゼロで設備のメンテナンスなどの手間もなくリスクを抱えずに太陽光発電を使用できます。
また、発電した電力の消費方法についても「完全自家消費型」と「余剰売電型」の２ケースがあります。前者は発電した電力を自社内ですべて消費し、後者は自社で消費しきれなかった電力を電力会社に買い取ってもらい売電収入を得ることができます。
お客様ご希望のケースについて導入の流れをご確認ください。
ご希望のケースがお決まりでない場合は、企業の経営課題や予算、電力利用状況などをお伺いし、最適なご提案をいたします。
「自己所有型」と「第三者所有型(PPAモデル)」の違い
自己所有型とは、自社の施設に自ら設備投資をして、自家消費型太陽光発電設備を導入するケースです。
初期費用・保守メンテナンス・災害保険等の経費はかかりますが、投資回収後は実質0円となります。
発電した電気を自家消費することで電力会社からの電力購入量を減らすことができ、PPAモデルよりコスト削減効果が大きいことが特徴です。
太陽光電力には再エネ賦課金が課せられないため、再エネ賦課金や電気代が高騰しても太陽光電力は影響を受けないので安心です。中小企業経営強化税制 即時償却又は取得価額の10％の税額控除で経費削減できます。（※資本金 3,000万円超１億円以下の法人は７％）
太陽光発電におけるPPAモデルとは「太陽光発電の無償設置」というビジネスモデルのことで、お客様の建物屋根や敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力のうち自社で使用した分のみ電気代を支払うビジネスモデルです。
お客様はPPA事業者（発電事業者）と「PPA契約」を締結することで設備投資なしで、安価に再生可能エネルギーをご利用いただけます。初期費用・保守メンテナンス・修繕・保険を含めた費用は、すべてPPA事業者負担です。
「完全自家消費型(非FIT)」と「余剰売電型(FIT)」の違い
完全自家消費型とは、発電した太陽光電力を全て自家消費する設計です。
電力系統への逆潮流を防止するためにRPR（逆電力継電器）をつけることが義務付けられています。
逆潮流を防止し、安定した発電量を維持するための設計や、出力制御装置（追従式PCS）を付けるなどの対策が必要です。
年中無休・スーパーマーケット・冷凍冷蔵倉庫等、施設の消費電力が多く、太陽光電力を余すことなく消費できる場合に向いています。
余剰売電型とは国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」を活用した太陽光発電です。FIT制度にもとづき、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電力は、電力会社によって国が定めた単価で一定期間買取されます。
FIT制度を活用するには経済産業省から事業計画認定通知を取得する必要があります。売電価格は取得した当該年度の買取価格が適用されます。
余剰売電は自家消費で余った電力を売電することで、自家消費による電気代削減と売電による収益が得られます。
余剰売電でもFIT制度を活用しなければ非FITとなり、補助金を活用することができます。※一般的には新電力系のPPA事業者がNonFITで買い上げるケースがあります。
ドラッグストア・衣料品店・運送業・常温倉庫等、施設の消費電力が少ない、休日が多い等、太陽光電力を消費しきれず余剰が発生する場合に向いています。
